キーワード：家賃債務保証 に関連する記事

• 3月7日、家賃債務保証業界のリスク対策セミナーを開催 日管協

  2024年2月14日号 賃貸・管理

  　日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は3月7日、東京都中央区のAP日本橋で「23年度第3回定例会」を開催する。時間は午後2時半～同4時半。社会インフラとして認知されつつある(続く)

• IRIS　システム連携　与信と家賃保証連携　

  2024年2月13日号 総合

  覇市)と、2月6日に両社提供サービスのシステム連携を始めた。 　IRIS提供の与信管理システム『Smart Rating』を介すれば、全保連が提供している家賃債務保証システム『Z―WEB』へ、ワンクリック(続く)

• リース　家賃保証システム　滞納予測精度を向上　

  2023年5月16日号 総合

  　リース(東京都新宿区)は、家賃債務保証業界向けに同社が提供するSaaS型家賃保証システム『smeta』(スメタ)クラウドで、搭載機能「入居審査AI」の滞納予測精度などを向上させた。従来の同社バージ(続く)

• セカンドサイトアナリティカ・ジェイリース　与信審査を高精度化　家賃債務保証で　

  2023年1月31日号 総合

  　セカンドサイトアナリティカ(東京都千代田区)は、同社で開発したAI(人工知能)モデルの総合実行基盤「REDエンジン」を、家賃保証事業を展開しているジェイリース(大分県大分市)に提供した。同基盤を導入し、ジェイ(続く)

• 家賃債務保証と電子契約をデジタル連携　イタンジ・日本セーフティー

  2022年9月1日号 賃貸・管理

  企業のイタンジ(東京都港区)は、同社で提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」と、日本セーフティー(大阪市北区)が提供する家賃債務保証サービスとのAPI連携を順次に始める。 　今(続く)

• GTN　外国人向け運転免許ローン保証サービス開始

  2021年12月1日号 賃貸・管理

  家賃債務保証事業を軸に日本で生活を始める外国人向けに生活支援サービスを展開するグローバルトラストネットワークス(GTN、東京都豊島区)は11月30日、エポスカード(東京都中野区)と協業し、在住外(続く)

• アットホーム　オンライン入居申し込みシステムで新たに3社と連携

  2021年11月17日号 賃貸・管理

  　アットホームは11月15日、賃貸物件の入居申し込みをオンラインで行うシステム「スマート申込」で、新たに3社の家賃保証会社と連携したと発表した。これにより連携実績は全35社となった。今回連携したのは、日商ギ(続く)

• 電子契約システムで家賃保証会社と連携に向けて協議を開始　イタンジ

  2021年9月1日号 賃貸・管理

  　不動産テック企業のイタンジ(東京都港区)は、同社で提供する電子契約システム「電子契約くん」で、家賃債務保証会社14社との連携に向けて協議と検討を開始した。すでに54社の家賃債務保(続く)

• 日管協、家賃債務保証業者向け　契約モデル書式集

  2021年8月3日号 賃貸・管理

    日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)はこのほど、国土交通省告示の家賃債務保証業者登録制度に準拠した「保証委託契約・賃貸保証契約実務書式集(居住用建物版)」を発刊した。家賃債(続く)

• 総額30億円投じて基幹システムを全面更改完了　全保連

  2021年1月7日号 賃貸・管理

  　家賃債務保証業の全保連(沖縄県那覇市)は、業務効率化や迅速な商品・サービスの開発体制の確立などを目的に総額30億円を投じ、基幹システムの全面更改を2021年1月1日に完了した。 　急速に進(続く)

• 事業用物件家賃保証の「再保証プラン」販売強化　ラクーンレント

  2020年6月18日号 賃貸・管理

  　ラクーンホールディングスの連結子会社で家賃保証業のラクーンレントは、前身の旧ALEMOとラクーンフィナンシャルの「事業用」の家賃保証事業を2020年5月1日に統合したのを機に、他の家賃保証会社向けの「再保証プ(続く)

• 民法改正・家賃債務保証セミナー3月6日に　日管協・家賃債務保証協

  2020年2月7日号 賃貸・管理

  　日本賃貸住宅管理協会(日管協)家賃債務保証事業者協議会は3月6日午後2時30分から、民法改正や家賃債務保証業者登録制度を考える第3回定例会(セミナー)を東京・大手町サンスカイ(続く)

• 大阪・豊中市向け住宅セーフティネット商品開発　エルズサポート

  2019年9月5日号 賃貸・管理

  トグループのエルズサポート(東京都新宿区)は、大阪府豊中市向けに「セーフティネット住宅専用商品」の提供を開始した。居住支援法人として住宅確保要配慮者に対して家賃債務保証サービスを通じ、(続く)

• 家賃保証手続きを省力化　全保連　新たなウェブサービス開始

  2019年5月14日号 賃貸・管理

  　全保連は、新たなウェブサービス『IKURA?』(いくら)の提供を開始した。専用ページで必要な情報を事前に登録すると、仮審査によって目安となる適正な家賃額が分かる。その登録情報は、申込書の作成時にも使えるため(続く)

• 家賃債務保証の重要事項説明書「ひな形」作成　日管協

  2019年5月10日号 賃貸・管理

  　日本賃貸住宅管理協会の関連組織である家賃債務保証事業者協議会は、保証委託契約の締結の際に使える「重要事項説明書」の「ひな形・記入例」と「解説」を作成した。国土交通省告示の家(続く)

• IT重説などテーマに3月6日にセミナー　家賃債務保証事業者協

  2018年1月25日号 賃貸・管理

  　日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は3月6日に第3回定例会(セミナー)を開催する。テーマは家賃債務保証のIT重説や電子契約の導入など。参加希望者を先着順200人で(続く)

• 家賃保証の登録制度創設へ　新住宅セーフティネットの一環

  2016年6月27日号 政策

  　国土交通省は、新しい住宅セーフティネットの構築の一環で、家賃債務保証業の登録制度の創設を検討している。このほど開催した、新たな住宅セーフティネット検討小委員会の2回目の会合で明らかに(続く)