キーワード：報酬告示 に関連する記事

• 免税事業者報酬の価格転嫁　上限引き下げ

  2015年4月2日号 政策

  　宅建業者で消費税の免税事業者が媒介などを行って報酬を受領する場合、これまで告示計算の報酬額以外に、報酬の税抜き金額の0.04倍(4%相当)まで受領できたが、4月1日から0.032倍(3.2%相当)までしか受領できなくな(続く)

• 消費増税受け、報酬規定を改正 国交省

  2014年3月4日号 政策

  　国土交通省はこのほど、4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられることに伴い、報酬告示を改正し、不動産業課長名で各業界団体に通知した。 　それによると、改正されたのは報酬告(続く)