キーワード：国土強靭化 に関連する記事

• 災害発生時の事業継続活動で評価　東急コミュニティー

  2018年4月12日号 総合

  　東急コミュニティーは、災害などの発生時の事業継続に関する取り組みを評価され、「国土強靭化貢献団体認証」(レジリエンス認証)を取得した。レジリエンスジャパン推進協議会に認証された。(続く)

• 住宅などの耐震化率を明示　国土強靱化アクションプラン素案

  2015年5月26日号 政策

  　内閣官房はこのほど、防災・減災について討議するナショナル・レジリエンス懇談会を開き、国土強靭化アクションウラン2015の素案をまとめた。 　国土を強靭化するための指針である国(続く)

• 大都市の耐震化を推進　国土強靱化アクションプラン素案

  2015年5月5日号 政策

  　内閣官房は4月28日、防災・減災について話し合うナショナル・レジリエンス懇談会(今週のことば)を開き、国土強靭化アクションプラン2015の素案資料を示した。 　これは、国土を強靭化するため(続く)

• 今週のことば　●ナショナル・レジリエンス

  2015年5月5日号 政策

  　国土強靭化。レジリエンスは元々抵抗力という意。国家・地域社会・企業が想定すべきすべてのリスクに対し、致命傷の回避、バックアップの確保、機能の迅速な回復を可能にすること。首都直下地震(続く)

• 住宅耐震化促進の新財団が設立シンポ、古屋国土強靭化担当相が基調講演

  2014年3月31日号 総合

  理想の住宅を創る会(代表理事=長尾年恭・東海大学海洋研究所教授)が3月29日、東京都江東区の東京ビッグサイトで設立記念シンポジウムを開いた。会場には住宅事業関係者など約500人が集まった。 　シンポジウムで(続く)

• 婚外子の相続差別規定廃止　民法改正案が成立　産業競争力強化法なども

  2013年12月5日号 政策

  致で可決、成立した。 　「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」との民法900条4項ただし書きが削除され、9月5日以降に開始された相続が対象となり、遡って適用される。 　また、4日には(続く)