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国交省　経過3年で不明土地法検討　地域福利増進事業の期間延長へ　探索の長期化など課題も

2021年11月9日号政策

福祉や利便性の増進を図るために行われるもの。事業主体は限定されないが、原状回復が可能なものについて都道府県知事の裁定により最長10年間の使用権を設定することで、不明土地を利用した事業の実施を可能とする。