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キーワード:不動産取引情報提供システム に関連する記事
ニュースが分かる! Q&A 「RMI」改修で流通取引を活性化 情報充実など利便の向上へ
2022年6月7日号
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3万戸となりました。 デスク 国のほうでは建築物省エネ法改正案の審議が進み、これまで中大規模の非住宅が対象だった断熱性能などの省エネ基準を、25年度までにすべての新築住宅・非住宅に義務付けられる方向(続く)
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