注文戸建ての受注が悪化 住団連 景況感調査 増税の追加対策を要望
住宅新報 2014年5月13日 号 11面
14年度４月 住宅景況判断指数の推移「総受注戸数」
3月の新設住宅着工戸数が6万9411戸(前年同月比2.9%減)となり、19カ月ぶりに減少に転じた。消費税増税の駆け込み需要の反動減が、着工にも表れ始めた格好だ。13年度の新設住宅着工は前年を大きく上回る98.7万戸に増えたが、90万戸を割り込む予測が大勢を占める14年度は、更に下ブレも懸念される。
住宅生産団体連合会(住団連)が四半期ごとに会員社の経営者を対象にアンケートしている「低層住宅に関わる住宅景況感調査」でも、受注状況の急速な悪化が浮き彫りとなった。13年度第4四半期(14年1～3月)実績の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス82ポイント(前回見通しマイナス47)、総受注金額もマイナス71ポイント(同マイナス40)と、前回の見通し以上に悪化した。種別では分譲住宅、低層賃貸、リフォームの指数がプラス推移したが、前回実績から更に悪化した戸建て注文住宅が大きく足を引っ張った。
各社からは「新築・建て替え受注は消費税増税に係る経過措置前受注の反動減によりマイナス」「前年同期はすでに受注が好調で、前年と比べるとマイナスが大きい」「顧客が決断を急がない傾向が続いている」など増税を要因と見るコメントが目立った。
また、14年度第1四半期(14年4～6月)を見通す景況判断指数は、総受注戸数、総受注金額共にマイナス37ポイントで、改善はするもののマイナス基調が引き続く見通しだ。「消費税率引き上げにより、様子見の顧客が増え、低調に推移」「引き続き消費増税の影響で減少」など、弱気のコメントが見られた。
