住宅新報 2011年3月22日号 日管協 矢継ぎ早に支援策 会員に空室情報提供を要請 印刷 日本賃貸住宅管理協会は、東北地方太平洋沖地震被災者、被災地への支援策として、会員各社に(1)賃貸住宅の空室情報の提供(2)救援物資の提供(3)義援金の寄付を要請した。空室情報は国交省からの要請を受けたもので(続く) この記事は有料記事です。 残り 459 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
