講演内容
“ 2022年の生産緑地問題 ”は不動産業界にとってビジネスチャンスもたらすのか？『いまから考える生産緑地の有効活用』
来たる2022年の“生産緑地の指定解除”を不動産ビジネスの機会として捉えた場合、最も注目される事業手法は、個人施行の区画整理（換地）と定期借地権の活用になると言われています。三大都市圏の都市型農業の将来を鑑みたとき、世代も時代背景も人口構造も変わった今、新たな世代が生産緑地に対して、どのような判断を下すのか？喫緊の課題である深刻な「空き家」の問題点を絡めて“生産緑地問題”をわかり易く解説致します。
【サンプル（冒頭10分程度）】※画面は右下のアイコンから拡大できます。
【撮影日：2020年4月27日】
■□■講座内容■□■
・“生産緑地”が動いてる！
・都市の内に係わる法律と農地税制の変遷
・農地の分類
・「特定市街化区域農地」とは
・「生産緑地」とは
・「生産緑地制度」と改正の要点
・生産緑地の買取制度
・【生産緑地】の相続税の「納税猶予」制度
・農地評価額の目安
・指定から30年経過する生産緑地の選択
・納税猶予制度の一部改正
・「特定生産緑地制度」の趣旨と概要
・生産緑地の売却手続き
・「農地」の権利移転・転用・賃貸借の手続き
・生産緑地が大量に放出されると…
・2022年以降の生産緑地のゆくえは？
・生産緑地 有効活用の具体例
・生産緑地の調査手法
・生産緑地のコンサルティング
・2022年に向けて取り組むべき課題
生産緑地ソリューション＆コンサルティング
・生産緑地の売却における家族信託＆相続遺言
・区画整理（換地）を用いた生産緑地の整理
・年のうちの賃借の円滑化に関する法律
・生産力Q&A
講師紹介
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本田 和之 ほんだ かずゆき
ホンダ商事株式会社 代表取締役 商業用不動産の開発業務の経験を礎に、土地の有効活用、テナントリーシング、物件取得、売買仲介に関する様々な取引実績を積む。土地所有者にとって大切な『資産を減らさずに収益を上げる』利益最大化のための不動産コンサルティング業務、不動産活用の企画・提案・実施に至るトータルサポートを得意分野としている。（東京都不動産コンサルティング協会 理事 ／ 首都圏定期借地借家権推進機構 理事）
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