パナソニックホームズは、4月に子会社のパナソニックホームズ不動産(株)内に買取再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を新設し、同社の戸建て住宅やマンションの買取再販事業を本格展開する。「住宅流通推進センター」は、パナソニックホームズ施工の既存住宅や一般のマンション住戸を対象に物件を買い取り、グループ傘下のパナソニック リフォームによるリフォームやリノベーションを施し、再販売までをワンストップで対応する。1戸当たり3000万～5000万円程度を想定し、「住宅流通推進センター」が扱う買取再販事業において30年に売上高350億円を目指す。
買取再販を行うのは、東名阪エリアにある同社が施工した戸建て住宅やマンションの区分所有物件。パナソニックホームズ不動産の売買仲介ルート、提携法人ルート、パナソニックホームズ新築部門などから情報を得ながら、マンション住戸の買取再販も実施する。
同社のオーナーサポート部門、パナソニックリフォーム、パナソニックホームズ不動産が一体となって既存オーナーとの接点を充実させ、サポートや提案を実施。窓口は、パナソニックホームズに一元化。内容によって、それぞれの専門相談窓口につなぐ。同社が建築した戸建て住宅ストックは、全国に44万棟ある。オーナーが住宅の売却を希望する場合は、「住宅流通推進センター」が窓口となり、住宅の買い取り、企画、メンテナンスやリフォーム、新オーナーへの再販をワンストップで対応する。また、買取再販に際しては、独自基準と共に「スムストック」の基準や査定などを活用する。
更に、同社が開発した分譲住宅団地内の空き家を買い取り、大規模リフォームを実施。買取再販物件において、近隣住民向け見学会を行い、同時期に住宅購入した人に対してのリアルなリフォーム提案の場として活用することで、周辺からのリフォーム受注獲得につなげる。
買取再販物件の一部は、賃貸住宅として貸し出した後に再販を行う。また、近隣からの需要掘り起こしで、建て替えによる新築受注にもつなげる。同社の買取再販のメリットとして、売主にとって適正価格での取引や仲介手数料が不要、現状渡し、住み替え先の支援などがある。買主には、物件に付帯する長期保証の継続や既存住宅瑕疵保険、設備あんしん保証などのメリットがある。
パナソニックホームズ不動産は、パナソニックホームズが建築した賃貸住宅の管理業が中心業務となっているが、今後は既存住宅流通に関する事業に注力し、事業の柱に育てていく方針だ。
