賃貸・管理
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東急リバブル 女性社員の活躍後押し 管理職の比率10%に
住宅新報 5月14日号 お気に入り東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、女性社員の活躍を推進する『ダイバーシティ推進PT(プロジェクトチーム)』を人事部に新設した。女性社員の育成・定着を促進すると共に、女性の視点を生かしたサービスを展開(続く) -
藤和ハウス 検査・保証サービス開始 戸建て瑕疵保険が下敷き マンション設備を自社保証
住宅新報 5月14日号 お気に入り東京都西部を中心に店舗展開している藤和ハウス(東京都西東京市、河野祥子代表取締役)はこのほど、既存住宅売買時の瑕疵保証サービスを開始した。専任媒介(専属専任を含む)を締結した物件を対象とする。 既存住(続く) -
売主専門仲介「売却のミカタ」 FC店舗が業務開始 第1号店は名古屋で
住宅新報 5月14日号 お気に入り売主仲介専業のサービス『売却のミカタ』を運営する不動産仲介透明化フォーラム(東京都中央区、風戸裕樹代表)は5月から、フランチャイズ(以下FC)加盟店を通じて、名古屋でのサービス提供を開始した。今春から地方(続く) -
管理員セミナーを開催 5月22日、東京・人形町で 管理員検定協
住宅新報 5月14日号 お気に入りマンション管理員検定協会(日下部理絵理事長)は5月22日、セミナー「マンション管理員フェアin東京」を開催する。 「マンション管理組合、管理会社に求められる管理員とは」をメーンテーマに、日下部理事長の講演(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 716 JR東海道線 横浜、中心エリアが上昇
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円。(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆JR東海道線 横浜 163(18.5/62.4) 172(17.9/60.7) 178(18.1/60.0)(続く) -
統一ブランドで推進 三春情報センターのリフォーム事業
住宅新報 5月14日号 お気に入り横浜・横須賀・湘南を地盤とする三春情報センター(神奈川県横浜市)はこのほど、リフォーム事業を一本化し、ブランド名を『Rstudio』に統一した。一般消費者にとっての分かりやすさと、リフォーム事業全般に携わる(続く) -
広がる瑕疵保証 縁の下の力持ち 2 日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合(LLP) (大阪府高槻市) シロアリ被害に特化 『常識外れ』乗り越え開発
住宅新報 5月7日号 お気に入り防蟻薬剤の製造・販売を手掛ける環境機器(大阪府高槻市)が事務局を務める、シロアリ防除業者のネットワークである。売買仲介業の各社が展開している瑕疵保証サービスにおいて、シロアリ被害に特化し検査・保証業務(続く) -
東急リバブル シンガポールに拠点 現地会社と提携、共同で部署設置
住宅新報 5月7日号 お気に入り東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、シンガポールの不動産会社、オレンジ・ティー・ドットコム(以下OTC社)と不動産仲介業務に関して提携した。 OTC社に『ジャパン・ビジネス・デベロップメント』(以下JBD)を(続く) -
4月13日の淡路島地震 全体の0.4%、62棟で軽微被害 マンション管理業協、会員社にアンケート
住宅新報 5月7日号 お気に入りマンション管理業協会はこのほど、4月13日早朝に発生した兵庫県淡路島付近を震源とする地震について、マンションの被害状況に関するアンケート調査結果をまとめた。それによると、近畿地方の一部地域のマンション(続く) -
管理組合向防災パンフ 内容拡充、改訂版を発行 マンション管理業協会
住宅新報 5月7日号 お気に入りマンション管理業協会はこのほど、防災パンフレット『地震からマンションを守る・管理組合の震災対策』を発行した。阪神・淡路大震災後に発行された初版の改訂版。A4版、備蓄品・緊急連絡リスト付きで全22ページ。(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 715 JR根岸線 築古団地に上昇傾向
住宅新報 5月7日号 お気に入り中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円。(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆JR根岸線 横浜 163(18.5/62.4) 172(1(続く) -
知って得する建物の豆知識 111 釘の強度 コンピューターで技術進むも
木造住宅の強度を上げるため、ホールダウン金物や筋交い金物が多く使われるようになりましたが、木構造の基本は釘打ちにあります。根太や胴縁、合板の取り付けは釘が主役です。特に最近は、構造用合板を使って耐力(続く) -
受託物件のスマート化促進へ マンション管理業 東急コミュニティーと伊藤忠アーバン
住宅新報 5月7日号 お気に入り経産省の補助後押しに 組合向けに提案積極化 マンション管理会社が、マンションの電力消費量を管理して節電の支援などを行うエネルギーサービス事業を強化する動きが出ている。 背景には、13年度から始まった経(続く)
