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オフィス需要調査、「拡大予定」が64%に増加 森ビル
森ビルはこのほど、東京23区の企業を対象に、オフィス需要についてアンケート調査を実施した。今後、移転や借り増しを考えているかを聞いたところ、22%の企業が「ある」と回答し、そのうち面積を(続く) -
今後の不動産価格 「あまり変わらない」が過半数に シースタイル調査
ト「スマイスター」を運営するシースタイルが30代~60代の「不動産売却の経験がある、意志がある」という全国500人を対象に今後の不動産価格の見通しについて調査した。 それによると、不動産価(続く) -
費用は100万円未満までが4割 住まいのリフォーム調査 ネクスト
去5年以内にリフォームを行った人482人を対象に、リフォームに掛かった費用や話が違うと思ったことなどを聞いた「住まいのリフォーム調査」によると、リフォーム費用で最も多かったのは、「100万~(続く) -
東京23区のビル新規賃料、わずかに上昇 東京ビル協調査
東京ビルヂング協会は11月30日、四半期ごとに実施しているビル経営動向調査結果(10月期)を発表した。それによると、東京23区の平均新規賃料(共益費込)は前回調査よりもわずかな(続く) -
取引額、5期連続の前年割れ CBRE調べ(16年第3四半期)
CBREは11月16日、日本の投資市場動向(16年第3四半期)を発表した。それによると、事業用不動産の取引額(10億円以上の取引)は7860億円で、前年同期比18・5%減少した。15年第3四半期以降、5期連続で前年を下回った。(続く) -
東京オフィス賃料 引き続き「上昇の減速」局面 JLLが分析
JLLは11月7日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す「プロパティクロック(不動産時計)2016年第3四半期」を発表した。東京グレードAオフィス賃料は、引き続き「上昇の減速」フェーズを維持した。今後も緩やかに上(続く) -
JLL調査 日本の不動産の環境透明度、初めて「高」ランクに
JLLが発表した「16年版不動産サステナビリティ透明度インデックス」によると、日本は不動産サステナビリティ透明度が最も高い「高」グループに初めてランクインした。 -
中小ビルの省エネ性能 テナント対策上、重要に ビル協連合会調査
のほど、中小ビルのオーナーとテナントの省エネ対策に関する意識・状況アンケート結果を分析したレポート「中小ビルの経営者ができる地球温暖化防止対策16年版」を発表した。 前回調査時(201(続く) -
都心ビル賃料に天井感、「オフィスレント・インデックス」
三幸エステートとニッセイ基礎研究所は7月27日、共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2016年第2四半期)を発表した。それによると、これまで続いてきた賃料上昇傾向(続く) -
世界の不動産投資額、12%減 JLL第2四半期
JLLがこのほど発表した投資分析レポート(速報)によると、2016年第2四半期の世界の商業用不動産投資額は1480億ドル(前年同期比12%減)だった。 -
投資市場、1棟マンションの利回り最低に ファーストロジック・5月
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、投資用市場動向データ(5月期)をまとめた。5月1~31日の間に同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。それによる(続く) -
首都圏の物流施設 需要高水準も地域間格差広がる CBRE調べ
CBREはこのほど、大型マルチテナント型物流施設の市場動向(2016年第1四半期)をまとめた。それによると、首都圏の新規需要は高水準であるものの、地域間の格差が拡大していることが分かった。 -
都心のビル供給量 2018年以降、高水準続く 森ビル調べ
森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果(速報版)を発表した。今後5年間(2016~2020年)の年平均供給量は114万平方メートルで、過去平均(103万平方メートル)を上回ること(続く) -
東京23区ビル供給、来年は急減 森トラスト調べ
森トラストはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル(延べ床面積1万平方メートル以上)の供給量動向をまとめた。それによると、来年は急減するものの、東京オリンピック前の開発機運の高まりから18~19年には大幅に(続く) -
「民泊」、慎重派が半数 日本財託が投資家に意識調査
投資用ワンルームマンション販売を手掛ける日本財託はこのほど、不動産投資家283人を対象に「民泊に関する意識調査」を行った。それによると、約半数が慎重派であることが分かった。前向きな回答は(続く) -
都心ビル空室率、0.3ポイント改善 東京ビル協調査
東京ビルヂング協会は12月1日、ビル経営動向調査(10月期)をまとめた。会員を対象に四半期ごとに実施しているもの。それによると、東京23区の新規賃料水準(坪単価、共益費込み)は、上限が2万6720(続く) -
海外投資家60%増に CBRE投資市場動向
CBREはこのほど、投資市場動向(2015年第3四半期)をまとめた。収益不動産の取引額(10億円以上)は1.2兆円で、前年同期比2.7%減少した。投資家層別では、Jリートが3941億円(前年同期比10.0%減)、Jリートを除く国内投(続く) -
東京圏の物流施設賃料、0・3%上昇 JLL
JLLは11月12日、東京圏の物流施設市場動向(2015年第3四半期)をまとめた。月額賃料(坪単価)は4197円で前期比0.3%上昇した。空室率は同1.1ポイント低下の2.8%。 -
ビル賃料、地方都市も上昇基調続く CBRE調査
都市のオフィスビル市場動向(2015年第3四半期)を発表した。それによると、3大都市、地方都市のいずれも賃料の上昇基調が続いた。調査対象は、原則延べ床面積1000坪以上の新耐震基準に準拠した賃貸(続く) -
都心ビル空室率、2009年2月以来の低水準に 三幸エステート調査
三幸エステートが10月14日に発表したオフィスマーケットによると、東京都心5区の平均空室率は3.39%(前月比0.12ポイント減)だった。2009年2月以来の3%台前半となった。