2024年度登録講習

2024年度登録講習のスクーリングのオンライン

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今年度の受付は終了しました

登録講習とは?「登録講習」は、宅地建物取引業法第16条第3項の規定に基づき、国土交通大臣の登録講習機関として実施する講習です。宅地建物取引業における「業務の適正化」及び「従事者の資質の向上」を図るため、主に不動産に関する実務的な知識を習得していただくことを目的としています。住宅新報は「登録番号(2)第030号」として国土交通大臣の登録を受けております。
登録講習内で実施する修了試験に合格すると、以降3年以内に行われる宅建士試験で、試験の一部(5問)が免除となります。

住宅新報の登録講習は、10時間のスクーリング講義を「オンライン受講」または「会場受講」のいずれかから選択いただけるようになりました

申込みから修了までの流れ

会場スクーリング日程

「会場スクーリング」を選択された場合、スクーリング講義は会場で受講いただき、2日目の講義終了後、そのまま同会場で修了試験を行います

2024年度登録講習

オンラインスクーリング日程

「オンラインスクーリング」を選択された場合、スクーリング講義はオンライン(PC)で受講いただき、修了試験は別途会場で受験していただきます

2024年度登録講習

修了試験日程・会場

修了試験は開催会場ごと試験時間が異なりますので、申込みフォームをご確認の上、ご希望の会場・日程・時間を選択してください。

2024年度登録講習

●宅建試験本試験の申込期間は例年7月1日~31日です。

●スクーリング受講後、当講習を終了された方には修了証を発行します。宅建本試験申込書類送付の際に修了証を添付することによって、5問免除の特典が受けられます。

●7月のスクーリングは例年混み合います。また、各都道府県では宅建試験のお申込順に受験会場を決定するケースが多いようですので、お早めに受講されることをお勧めします。

※受講料は受講者の都合により申込みを取り消した場合や、受講を中止した場合には理由のいかんにかかわらず返還いたしませんのでご注意ください。

受講のキャンセル返金等について(必ずお読みください)

受講申込みに必要なもの

登録講習申込書 1通(次画面で作成します。以下の3点を所定欄に貼付します)
・写真2枚(縦3cm×横2.4cm・web上で写真をアップロードした場合は必要なし)
・受講料を払い込んだ証明書(銀行のご利用明細書などの振込控え)
・宅建業に従事している旨の証明書(従業者証明書のコピー)

※従業者証明書:宅地建物取引業法施行規則別記様式第8号によるもの

WEBお申込みフォームに必要事項の入力

まず、ページ下部の「WEBでのお申込みはこちらから」より専用フォームに必要事項を入力し、顔写真の画像ファイル(JPG、GIF、BMP、PNG形式)をアップロードしてください。(アップロードできない方は、顔写真2枚を郵送してください。)

ご注意

iPhoneで撮影された写真をアップロードされる場合、HEIC形式の画像ファイル(拡張子「.heic」)になっている可能性があります。対処方法については下記をご参照ください。

1. iPhoneやiPadの「設定」アプリを起動
2. 「カメラ」をタップ
3. 「フォーマット」の項目で「互換性優先」を選択(「高効率」を選ぶと、HEICで保存されます)

印刷

当社からの確認メールをお送りします。
メール内に記載しているURLから申込書を表示させ、内容を印刷します。

受講料の振込み

三井住友銀行 日比谷支店
普通預金 9016775
(株)住宅新報

へ振込み後、振込控え、従業者証明書の写しを印刷した申込書に貼付してください。
※振込手数料は受講者負担となります。
※一度お申込みいただいた後のキャンセル、返金はできません。
※原則、領収証は発行しておりません。振込控えをご利用ください。

申込書の郵送

登録講習申込書に必要書類を添えて、レターパックライト、簡易書留や宅配便等、追跡のできる配送方法で当社にお送りください。

申込み手続き完了

登録講習申込書の受付け後、記入事項に不備がない場合のみ、受講証と教材をお送りします。送付された受講証は、修了試験の受験またはスクーリング受講の際会場にお持ちください。
また、講習終了まで大切に保管してください。

今年度の受付は終了しました

▼ 郵送先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル
(株)住宅新報 登録講習担当
TEL:03-6403-7810 FAX:03-6403-7825

(電話受付時間 平日10:00~17:30)

通信学習

テキスト、通信課程問題に沿って自宅で学習していただきます。実施期間は教材発送日から約2ヶ月間となります。

スクーリング

オンライン受講の場合:講座視聴ページにアクセスいただき、テキストに沿って2日間(10時間)または1日間(10時間)の講義を実施します。
会場受講の場合:テキストに沿って2日間(10時間)の講義を行います。

修了試験

オンラインスクーリング後、修了試験のみ受験の場合:お申込み時に登録いただいた日程・会場で、修了試験(四肢択一式)を受験いただき、 20問中7割以上正解の方に、「登録講習修了者証明書」を交付します。
会場受講の場合:スクーリング2日目の最終時限に行う修了試験(四肢択一式)において 20問中7割以上正解の方に、「登録講習修了者証明書」を交付します。

修了証の交付

修了試験に合格された方には、「登録講習修了者証明書」を3枚交付致します。宅建試験申込書に、この修了者証明書の原本を添付することで、免除が適用となります。

登録講習受講のメリット

登録講習を修了すると「登録講習修了者証明書」が交付され、交付日(登録講習修了試験の合格日)から3年以内に行われる宅地建物取引士資格試験について、試験の一部が免除されます。
2023年度宅建試験は、下記に関する問題が5問免除になり、45問の四肢択一マークシート方式で、試験時間は一般受験者より10分間短縮され1時間50分でした。

試験免除項目の範囲

◆宅地建物取引業法施行規則第8条第1号
土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
◆宅地建物取引業法施行規則第8条第5号
宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること

登録講習の受講資格

宅地建物取引業に従事している方が受講できます。実務経験期間は問いません。
ただし、登録講習受講期間内(お申込み~講習受講~修了まで)に在職していること、受講申込みの際に宅地建物取引業に従事している旨の証明書(従業者証明書の写し)が必要です。※賃貸住宅管理業・マンション管理業など宅建業以外の従業者証明書では受講できません。※理由のいかんにかかわらず、離職などにより受講期間内に宅建業に従事しなくなった場合には受講料の返金はありませんのでご注意ください。
また、スクーリング受講時に「従業者証明書(原本)」を提示していただきます。
従業者証明書=宅地建物取引業法施行規則別記様式第8号によるものです。従業者証明書の書式(フォーマット)は、 国土交通省ホームページの様式等をご参照ください。

※「登録講習は、宅地建物取引業に従事する者に限って行われるもの」で、不正に交付された従業者証明書などを使用し不正に講習を修了した者については、その事実が確認された時点で登録講習の修了の取り消しを行います。また、当該事実が、宅地建物取引士資格試験の一部免除試験に合格した後に確認された場合においては、登録講習の修了のみならず、宅地建物取引士資格試験についてもその合格が取り消されますのでご注意ください。

※新入社員等で、従業者証明書がすぐにご用意できない方は、住宅新報までお問合せください。

(注)この従業者証明書は、国土交通省令で、宅建業者が従業者に持たせることを定めており、宅建業に従事している方であれば誰でも携帯していなければならないものです。もし従業者証明書の写しをご提出できない場合は、宅建業に従事していることの証明ができませんので、登録講習の受講資格がないものとみなされます。

講習内容

「2カ月間の通信講習(自宅学習)」と「10時間のスクーリング」で次の科目を学習します。

科目

・宅建業法その他関係法令に関する科目
・宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する科目
・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目
・宅地及び建物の需給に関する科目
・宅地及び建物の調査に関する科目
・宅地及び建物の取引に係る税務に関する科目

通信講習とスクーリング

通信講習

教材(テキスト、通信課程問題集)と受講証を宅配便で発送しますので、教材に沿って自宅で学習していただきます。課題(通信課程問題)は自己採点です。提出の必要はありません。 実施期間は教材発送日から約2カ月間となります。

スクーリング

テキストに沿って約10時間の講義を行います。また、スクーリングの実施後に修了試験を実施し合否判定いたします。

●実施時期
5月~7月  講習10時間+修了試験
講習時間(予定) 1日目(10:00~17:00) 2日目(10:00~16:20)
●開催会場
札幌、盛岡、仙台、新潟、さいたま、東京、町田、立川、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、福岡、那覇
会場はいずれも駅近く、交通の便の良い所です。スクーリング日程と会場は当講習お申込み時に選んでいただきます。
●修了試験
スクーリングの最終時限に試験時間50分で総合問題四肢択一・20問を解いていただきます。
問題は、通信学習とスクーリングの学習内容から出題いたします。
なお、修了試験は1回しか受験できません。また修了試験後、問題と解答用紙を回収いたします。
●合否判定と修了要件
2ヶ月間の通信学習の後、スクーリングの受講(全科目出席)、修了試験の点数が7割以上の正解に達した場合、修了と認めます。

修了者証明書の交付

修了認定試験に合格された方には、「登録講習修了者証明書」を交付(3枚交付)いたします。
登録講習試験に合格した日から3年以内に実施される宅建試験の一部が免除されます。一部免除を受けるには宅建試験受験申込書に「登録講習修了者証明書」を添付することが必要です。なお、修了試験不合格など未修了の方にはその旨を通知します。
※紛失した場合の再発行手数料は2,200円(税込)となります。

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受講資格について

●Question
誰でも受講できる講習ですか?
●Answer
受講対象者は、宅地建物取引業に従事し、講習の修了日(修了試験実施日)まで有効な「従業者証明書」(受講資格)をお持ちの方となります。 このため、受講申込時に「従業者証明書」のコピーの提出、修了試験の受験日もしくは会場スクーリング受講時に「従業者証明書」(原本)の提示をしていただきます。 もし、不正に交付された従業者証明書を使用し、不正に講習を修了すると、講習修了の取り消しと、宅建試験についても合格の取り消しを受けることになります。

●Question
「従業者証明書」とはどのようなものですか?社員証とは別のものですか?
●Answer
「従業者証明書」は、宅地建物取引業者が、宅地建物取引法に基づいて作成する証明書のことで、宅地建物取引業者は、従業者に「従業者証明書」を携帯させなければ、宅地建物の取引業務に従事させてはならないと定められています。宅地建物取引士証や社員証とは別に法令で様式が定められている証明書です。

●Question
「従業者証明書」は、誰が発行してくれるのですか?
●Answer
勤務先の宅地建物取引業者が発行することになっています。なお、従業者証明書の書式(フォーマット)は、国土交通省ホームページの様式等をご参照ください。

●Question
不動産会社に勤めていますが、「従業者証明書」を持っていません。受講できますか?
●Answer
現状では、受講できません。ただし、勤務先の会社から“宅地建物取引業法に基づく有効な「従業者証明書」の発行を受ければ、受講できます。(「従業者証明書」の発行については、勤務先にお尋ねください。)
※「社員証」や「健康保険証」、賃貸住宅管理業・マンション管理業など宅建業以外の従業者証明書等を提示いただいても法令に基づく「従業者証明書」とはみなされませんので、受講はできません。

●Question
「従業者証明書」の有効期限が、スクーリング受講日までに切れてしまいます。
●Answer
更新した新しい「従業者証明書」を速やかに FAX 又は郵送にてご提出ください。なお、修了試験受験時もしくは会場スクーリング受講時に、更新手続き中のため提示ができない場合には、速やかにご連絡ください。

講習内容について

●Question
講習は、「通信講座」と「スクーリング」のどちらか一方を受講すればよいのですか?
●Answer
両方とも受講する必要があり、スクーリングの最後に行われる「修了試験」に合格した場合に限り、「登録講習修了者証明書」が発行されることになります。

●Question
教材が届かないのですが?
●Answer
教材・受講証は、各日程ごとに決められた教材発送日に宅配便で発送します。

●Question
スクーリングとはどのようなものですか?
●Answer
講義は、宅地建物取引に精通した弁護士、不動産鑑定士、税理士、実務家等の経験豊富な講師陣によって進められ、通信講座で学習した内容の理解を深めるとともに宅建試験合格後も役立つ講習内容となっています。2日目の最後に「修了試験」を受けていただきます。

●Question
スクーリングに欠席したらどうなりますか?
●Answer
未修了になります。スクーリングは、法律で定められた10時間全ての講義を受講することが修了の条件となります。

●Question
修了試験に不合格となった場合、再試験等はありますか?
●Answer
再試験はありません。

●Question
災害等の対策を教えてください。
●Answer
台風・地震等の天災により、止むを得ず修了試験やスクーリングの実施を中止・遅延する場合は、可能な限り、メール等で受講者の皆さまへご連絡させていただきます。

宅建試験の5問免除について

●Question
登録講習の学習内容は、宅建試験が免除になる部分だけですか?
●Answer
いいえ。宅地建物取引業務に関する実用的な知識を習得できるよう、試験免除となる内容も含めて法令に定める科目を受講いただきます。
したがって、「登録講習」を受講していただくことで、宅建試験の範囲も習得でき、さらに、講師の解説やアドバイス等は、宅建試験合格後の実務にも役立ちます。

●Question
宅建試験は、どのような内容が出題されるのですか?
●Answer
宅地建物取引業に関する実用的な知識が、おおむね習得できているかどうかを判断するための出題がされることになっています。
1号. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。(免除範囲)
2号. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
3号. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
4号. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
5号. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。(免除範囲)
6号. 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
7号. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

●Question
宅建試験で免除される内容は?
●Answer
前述の試験内容の1号と5号に係る問題が免除されます。
例年の宅建試験においては、出題数50問中の5問(問46~問50)が免除となっています。また、試験時間は、一般受験者の方より 10 分間短縮されて、1時間 50 分となっています。

●Question
登録講習修了者の宅建試験合格率は?
●Answer
令和5年度の宅建試験における登録講習修了者の合格率は、24.1%でした。例年、登録講習修了者の合格率は非免除者に比べて高い結果です。

修了者証明書について

●Question
「登録講習修了者証明書」に有効期限はありますか。
●Answer
あります。登録講習修了試験に合格した日から3年以内に実施される宅建試験に使用できます。証明書は、3枚交付されます。交付日(=修了試験合格日)から3年間有効で、1年に1枚ずつ、宅建試験申込時に使用できます。

●Question
「登録講習修了者証明書」は、宅建試験申込時にどのように提出すればよいのですか?
●Answer
● 宅建試験をインターネットで申し込まれる方・・修了番号等を受験申込画面に入力します。
● 宅建試験を郵送で申し込まれる方・・・・・・ 受験申込書に書面を添付します。

●Question
もし「登録講習修了者証明書」を紛失してしまったら?
●Answer
再発行の手続きができます。有料で行っています。再発行の申込みはこちら

●Question
「登録講習修了者証明書」を受領後に会社を退職した場合には、どうなりますか?
●Answer
引き続き、宅建試験で一部免除を受けることができます。修了者証明書の使用時に受講資格が問われるわけではありません。

申込みについて

●Question
受講を申し込むにはどうしたらよいですか?
●Answer
Webサイトまたは郵送でお申込みください。

●Question
受講の申込みに必要なものは何ですか?
●Answer
受講料の「振込証明書」等及び「従業者証明書」のコピーを提出していただきます。

●Question
どの日程に申し込んだら良いのか分かりません。
●Answer
日程ごとに教材の発送日、スクーリング実施時期及び修了者証明書の発送日が設けられております。早い日程の受講は、修了者証明書も早く取得でき、より長期間、宅建試験の受験勉強にも集中できますので、できるだけ早い日程での受講をおすすめします。

●Question
スクーリング日程・会場は、どの時点で決定されるのですか?
●Answer
申込時に日程・会場を選択いただきます。必要書類の確認が取れた先着順で決定します。

●Question
受講料の領収書が欲しいのですが。
●Answer
原則、領収書は発行されません。受講料をお振込みいただく際に発行される「振込証明書」の控え等をもって代えさせていただきます。大切に保管しておいてください。

●Question
申込みをキャンセルした場合、受講料は返還されますか?
●Answer
理由のいかんにかかわらず、返金いたしません。

●Question
スクーリングの日程を変更できますか?
●Answer
原則変更はできませんが、特別な事情がある場合に限り1回までスクーリング日程・会場を変更できます。
なお、すでに満席となっている日程・会場への変更はいたしかねますのでご了承ください。

●Question
講習申込後に住所、名前が変わりました。
●Answer
変更をご希望の方は、スクーリングの 1 週間前までにご連絡ください。期限日を過ぎると変更はできません。
※従業者証明書提出後に勤務先を変更された方は、速やかに、新しい従業者証明書をご提出ください。空白の期間が長い場合は、受講を継続できない場合があります。不正と判断されると都道府県から処分を受ける場合があります。

今年度の受付は終了しました