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公認 不動産コンサルティングマスターとは?

連載 特集 不動産の資格

この記事を読むのに必要な時間:約4分

不動産コンサルティングマスターのイメージ

見積書、業務委託契約書、企画提案書の3つの書面で取引を具体的に説明します

試験日程 (28年度)

受験申込受付期間
8月1日(月) ~ 9月16日(金)
試験実施日
11月13日(日)
試験地
札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
合格発表
平成29年1月13日(金)
受験料
30,800円(消費税等含む)

※詳しくは試験機関にお問い合わせください。
※実施団体HP「平成27年度 不動産コンサルティング技能試験 実施予定」をご覧ください。

試験データ(27年度)

受験者数
1,320名
合格者数
654名
合格率
49.5%
実施団体
公益財団法人 不動産流通推進センター

宅建主任者からさらにステップアップ、宅建の上位資格 公認 不動産コンサルティング技能登録者!

不動産の有効活用や投資などについて、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングを行います。そのため、公益財団法人 不動産流通推進センターが行う不動産コンサルティングに必要な知識及び技能に関する試験に合格し、登録要件を満たし、「公認 不動産コンサルティングマスター」として登録する必要があります。

公認 不動産コンサルティングマスターの業務

不動産コンサルティング業務は、「不動産に関する専門的な知識・能力を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者にアドバイスする業務であり、宅地建物取引業とは分離・独立した業務として報酬を受領することができます。そのためには①から③までを満たす必要があります。

①依頼者に対し事前に見積書等により業務範囲・報酬額等を説明し、報酬受領についての理解・了承を得る。
業務委託契約を締結し、契約書に業務範囲・報酬額等を明示する。
企画提案書等の成果物を交付し説明する。

公認 不動産コンサルティングマスターの活躍の場

宅地建物取引士資格登録の後、不動産に関する実務経験が5年以上ある人などの登録要件を満たし、公認 不動産コンサルティングマスター認定証を有する公認 不動産コンサルティングマスターは、不動産特定共同事業法に定める「業務管理者」となれます。
※宅地建物取引主任者資格登録者であることが必要です。

また、不動産関連特定投資運用業を行う場合の人的要件として、マスターは位置づけられるなど、活用範囲が広がっています。

社会経済環境の変化に伴い、不動産に関するニーズは多種多様なものとなっていますので、これからもますます活躍できるフィールドは広がっていくと思われます。

住宅新報社からワンポイント

不動産コンサルティング技能試験の受験者数は1,200人ほどで、合格率は50%超。この数字だけだと簡単な試験のようですが、受験資格が

(1)宅地建物取引士資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している人、または今後従事しようとする人か、
(2)不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している人、または今後従事しようとする人
(3)一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している人、または今後従事しようとする人(25年度試験より)

となっていますので、既に受験時からレベルの高い人たちの間での争いとなります。

受験科目は択一式試験50問と記述式からなっており、まさに現在動いている「経済」「金融」そして「実務」などから構成されていますので、コンサルティング能力を測るのにふさわしいものです。

FPなど他の資格も併せて取ることで、実務上欠かせない存在になっている資格者も多いです。

難易度★★★ 資格の有用性★★★★

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