安心R、インスペ、タワマン課税など 何が変わる、18年度 消費税対策も各社準備に
住宅新報 2018年3月27日 号 1面
１８年度の課税分から評価が変わるタワーマンションの固定資産税。中古タワーマンション上層階の人気も上がりそうだ
間もなく、18年度がスタートする。初日となる4月1日には改正宅建業法が完全施行となり、インスペクションに関するあっせん、説明などが規定される。また、安心R住宅制度も同日スタートとなる。そのほか、19年10月に行われる予定の消費増税に向けて駆け込み需要の取り込みなどのハウスメーカーの動きも活発となる。そうした18年度に始まる、起こるであろう住宅・不動産業界の動きをまとめた。
タワマン課税がスタート
高さが60メートルを超えるタワーマンションの固定資産税については、従来の専有部分の床面積で按分する方式を改めることになった。階層の違いによる床面積当たりの取引単価を反映させた補正率により、算出することとなる。この補正率は1階を100として、階が1を増すごとに、これに10を39で除した数を加えた数値とする。
40階建てのタワーマンションを例にとると、1階は約5%減、40階は約5%増となる。
