デベ各社、東南アジアでの事業活発に 現地企業と大型開発推進など
住宅新報 2017年8月15日 号 4面

野村不と三越伊勢丹ホールディングスが参画する複合開発の完成予想図
フィリピンで住宅開発 三井不、地元デベと
三井不動産と三井不動産レジデンシャルの共同出資会社である三井不動産アジア(シンガポール)はこのほど、フィリピン共和国・マニラ首都圏のケソン市で分譲住宅事業に参画することを決めた。地元のロックウェルランド社との共同事業で、プロジェクトは約1.8ヘクタールの敷地に超高層3棟、計1706戸の住宅と、ロックウェルランド社が運営予定の商業施設を開発するもの。総事業費は86億フィリピンペソ(約195億円)で、三井不動産グループの事業シェアは20%。
計画地はフィリピン大、アテネヨ大、ミリアム大に近接しているほか、病院や高度研究機関が立地し、住宅需要が高まっている有望なエリアという。建物は24階建てと28階建て、34階建て。7月に販売を開始し、18年8月に着工。全体竣工は25年8月の予定。なお、ロックウェルランド社はフィリピンの有力財閥の一つ、ロペス財閥の上場不動産会社。三井不グループにとっては同国で初の事業となる。





















