住宅団地再生検討委、第2期開始　再開発事業の活用図る　敷地売却制度の団地適用などで

　国土交通省は8月1日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討委員会」(座長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)の第2期をスタートさせた。老朽化した住宅団地の建て替えや改修による再生を進めるための施策を検討する。

　第1期の取りまとめで、住宅団地再生のために取り組むべきとされた事項を中心に、検討を行う。当面実現すべき事項としては、市街地再開発事業の適用円滑化。同事業を組合施行する場合に、土地の各共有者をそれぞれ一人の組合員とし、3分の2合意での事業推進を可能とする仕組みを整備する。また特定用途誘導地区として、都市機能を立地誘導できるよう、団地を施行地区要件として追加することを検討する。

　更に既存ストック活用のための仕組みの検討、一団地認定の職権による取り消し可能の明確化を進める。また、敷地売却制度を団地に適用し、土地を共有する全棟が耐震不足の場合、各棟で5分の4決議を行うことで、敷地売却を可能にする。現在は1棟だけの建て替えに限っているが、拡充を図る。こうした点について各ガイドラインの作成を行う予定だ。