17年度予算 国交省概算要求 空き家対策で新規事業 全国共通検索システム整備など
住宅新報 2016年9月6日 号 1面
空き家対策のシステム図
国土交通省は8月29日、17年度予算概算要求を財務省に提出した。概算要求の規模は、前年比1.15倍の6兆6654億円。空き家・空き地対策で複数の新規事業を盛り込んだほか、不動産特定共同事業の拡充や、不動産情報インフラの整備にも力を入れる方針が反映されている。このほか人口減少や地域活性化への対応、IoT住宅への支援など社会情勢を踏まえた施策の必要経費を要求した。
新規事業として、全国共通の空き家・空き地バンクシステムの整備などに1億4000万円を要求した。
同バンクは自治体ごとに開設されているため、現状では移住希望者などが目当ての地域を絞った上で物件を検索しなければならない。そこで国交省は、物件情報の登録フォーマットを統一し、各自治体が物件情報を掲載する標準的なシステムを整備する方針。移住希望者が全国の空き家・空き地をワンストップで検索できる仕組みの構築を目指す。
参画は自治体の任意。既に同バンクを運用している自治体は、コスト面を考慮し全国共通システムに移行するケースが多いと予想される。併せて、空き家活用に関する相談やマッチングなどを行う主体として、自治体や宅建業者などで構成する「地域協議会」を設置する方向。空き家・空き地の全国規模での流通活性化を目指す。
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