建築職人、確保へ知恵　国も「最重要課題」に

　国土交通省は、担い手の確保・育成を通じた建設産業の活性化を「最重要課題」と位置づけている。14年1月に「建設産業活性化会議」を発足させ、中間取りまとめで課題を抽出。「技能者の処遇改善」や「教育訓練の充実化」、「女性の活躍推進」などを盛り込んだ。

　一方担い手と称される業種には、主に職人を指す技能者のほか「技術者」も含まれる。建設業法で定められている監理技術者と主任技術者だ(今週のことば)。この技術者についても人手不足が懸念され、同省は同会議と並行して専門の検討会を発足。中長期的な視点で、技術者確保の方策を探っている。

　具体的にはまず、若年層が技術検定試験を受けやすい環境整備だ。技術検定とは、技術者の資格要件の一つである施工管理技士になるための試験。この二級について、土木系など指定学科以外の学生は在学中の受験ができなかったが、学部や学科を問わず受験を可能とするよう、制度を変更した。16年度試験から施行予定だ。