東日本大震災から4年――　復興への歩み、着々と　釜石で最大の公営住宅

新日鐵住金・新日鉄興和不　早期整備を最優先

　「明治の三陸大津波と昭和(8年)の津波、(戦時中の)艦砲射撃。災難を地元と共に乗り越えてきた。今回もこのような形で復興に携わることができ、大変嬉しい」。1880年に官営製鉄所として操業を開始して以来の歴史を振り返りつつ、新日鐵住金の妙中隆之釜石製鐵所長が竣工式で述べた。

　震災後、同社は新日鉄興和不動産(東京都港区)と共同でタスクフォースを立ち上げ、「復興公営住宅整備計画」を釜石市に提出した。対象地は、社宅やテニスコートだった新日鐵住金の所有地約1万1954.54m2。ここに新日鉄興和不動産が復興住宅を建て、土地を含めて釜石市が買い取り被災者に賃貸するスキームだ。市の内陸部に位置し、津波の到達地点から離れた「安全性の高いエリア」(新日鉄興和不動産)である。12年9月に市と両社の3者で覚書を締結し、翌10月には第1期が着工した。