お知らせ
第2回リゾートライフフェア 2018年3月6日開催!

Jリートの「税会不一致」を解消 15年度税制改正

 政府は15年度税制改正において、Jリートについて税務上と会計上の差異がある、いわゆる「税会不一致」を解消する。
 これは、税務と会計の処理に差異があるため(例えば、定期借地権の償却などの費用計上)、会計上は費用と認められたのに、税務上は所得とされるケースのこと。投資法人は会計上の税前利益の90%を超えて配当することで初めて導管体と扱われ、配当金については法人段階で課税が生じない。しかし、会計上では90%超でも税務上の利益がそれを上回る場合、配当が課税対象となってしまう。そこで、税務上損金算入が可能な範囲を拡大し、税会不一致に当たる部分を「一時差異等調整引当額(仮称)」として、配当を可能にする。

無料会員登録で、新着記事のお知らせをメールでお届けします!

会員登録(お試し1ヶ月無料) ログイン

メールニュースサービスは、スタンダード会員(無料会員)の方もご利用いただけます。
メールニュースサービスについて»  会員について»

同カテゴリーのプレミアム記事

同カテゴリーの速報ニュース

最新の速報ニュース

書籍のご紹介

この記事へのリアクション

情報を整理整頓して業務を効率アップ!気になったニュースはすぐスクラップして、業務に活かせる自分だけのデータベースをつくりましょう。

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています