震災復興を強化　現地400人体制に　都市機構

　UR都市再生機構は東日本大震災からの復興の加速化のため、4月1日付けで、現地復興支援体制を68人増員し、400人にすると発表した。併せて、迅速に意思決定できるように、岩手震災復興支援本部(175人)と宮城・福島震災復興支援本部(225人)の2本部体制に組織改編する。
　被災自治体から同機構が市街地整備事業を受託した22地区のうち、14年度末までに17地区で宅地の引き渡しが始まる予定で、復興のまちづくりを強化している。
　同機構は、2月に出された第三期中期目標案で、震災復興支援事業を機構の最優先事項と位置づけており、今後、民間技術やマンパワー活用などにより更なる加速を目指す。