相続の相談は誰にすればいい？「相続相談に役立つ資格マップ」

2015年1月に施行された改正相続税法。 改正内容は2点です。

１.基礎控除額の引き下げ
２.税率の細分化と引き上げ

結論から言うとこの改正は大幅な増税となり、納税義務者が改正前の3倍近くに増加することになりました。
その影響を受けて相続関連の資格需要も大きく増えています。

一般的な相談窓口としては国家資格である弁護士、税理士、司法書士がありますが、これらの士業と呼ばれる人たちは相続相談を受けても担当できる範囲に限界があります。

そのため、相続全般の相談窓口として相続関連の民間資格があるのです。

相続の相談は「発生前」「発生後」と「提案コンサル」「法律・手続き」の分野に分けることができます。
以下に図でまとめました。

相続が発生する前に相談する窓口としては、以下の2つの資格があります。
資格名をクリックすると詳細をご覧いただけます。

相続実務士
家族信託コーディネーター

相続発生前の法律・手続きの資格としては以下の資格があります。

不動産後見アドバイザー
相続診断士

相続発生後に役に立つ資格
一方、相続が発生してから相談する窓口としては以下の資格があります。

相続手続きカウンセラー

以上が相続に関連する資格のまとめになります。

各資格の詳細をチェックして、どのような内容の相談に必要な資格をチェックしてみてください。