宅建「ジ・オープンモギ」申込

受験者全員に発行される「個人分析表」で
自分の順位・弱点を確認できる！

ウェブ模試＆会場受験で実力チェック！

毎年人気の全国規模の模擬試験
今年も“ウェブor会場”で受験できます

 

ウェブ受験
2024年9月19日（木）～23日（祝・月）

会場受験
2024年9月23日（祝・月）東京・大阪

受験料：一般5,500円→特別価格4,400円

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ウェブ講義付き通信講座「宅建合格パック」申込

■3種類の「予想模擬試験」で解答を提出すると、採点して結果をフィードバック！

■本試験の重要項目について、ポイント解説や学習のコツを伝授！

登録講習(5問免除)の講師・山口朝重の映像講義と、合格に必要な得点力をしっかり身につけられる充実の問題教材をあわせた通信講座！
・宅建テキスト2冊（登録講習テキストと同じ）
・映像講座（20コマ・約10時間）
・問題集2冊、科目別テスト4種、模試問題3種

 

定価：88,000円 → 住宅新報割引：55,000円
登録講習受講者はさらに割引：49,500円

宅建合格パック(通信講座)の申込はコチラ

通学講座「パーフェクト宅建士講座」5月～10月　申込

毎年好評！東京都宅建と住宅新報の短期集中型宅建講座！


■短期コース　毎週水曜18:30～21:00（水道橋）
※7月開講

■問題演習講座　毎週水曜10:00～16:00（水道橋）、毎週木曜18:30～21:00（新宿）
※7月下旬開講

 

講師：氷見敏明
テキスト：パーフェクト宅建士
WEB動画付き！

東京都宅建協会員・協同組合員特別割引！

パーフェクト宅建士講座の申込はコチラ

【東京・大阪・愛知】宅建士講座　直前模擬試験・直前講座

本試験さながらの環境で合格に向けて追い込み！
直前予想講座と模擬試験をあわせてのお申し込みでオトクなセット割引に！

 

 

①総合模擬試験（東京）

模擬試験の生解説で苦手分野をチェック。実践力を強化して合格へ！
問題を解くコツ、時間配分を実地訓練で身につけよう！

②前日ズバリ予想模擬試験（東京）

“きのう”のことは忘れません！！
毎年大人気の住宅新報の最終予想問題です

③本試験ズバリ！予想講座（東京）

ここが出る！今年の試験で出題が予想される最重要ポイントをズバリ指摘！
問題解答の着眼点・考え方を徹底指導。知識を実力にかえて、合格を確実なものに！

④本試験前々日講座（東京）

試験前最後の総復習、どこをチェックすべきか…重要ポイントの最終確認が合格への自信に直結します。
試験直前に得点力アップを目指す講座です。

東京会場の詳細・お申し込みはこちら

 

①重要問題攻略講座（大阪・愛知）

過去問からよく出た頻出問題を確実に攻略！

②試験直前！６点アップ講座（大阪・愛知）

合格までのプロセスは「業法」と「法令上の制限」。2日間の解説講座！

③直前・予想模擬試験（大阪・愛知）

出題確率の高い問題内容で全３回の模擬試験を実践形式で実施！

大阪会場の詳細・お申し込みはこちら

愛知会場の詳細・お申し込みはこちら

東京・大阪・愛知　宅建士講座のお申し込みはこちら

宅建模擬試験問題販売

自宅で手軽に本試験のシミュレーション！

宅建試験を見据えた6種類の問題（各50問）を用意
毎年好評の「基礎編」「応用編」のお得な3冊セットも

問題を数多くこなすことが合格への道！

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5問免除「宅建登録講習」申込　※今年度は終了いたしました

本試験で5問が免除され、一般試験と比較して約10％合格率がアップする「宅建登録講習」

※修了証明書の再発行依頼もこちらから受付しています。

合格率アップ！登録講習

試験紹介

宅建士資格は不動産業界のパスポート

＜不動産業界に関わるすべての方へ＞
住宅・不動産業界で必須の資格が不動産三冠資格と言われる「宅地建物取引士・宅建」です。
合格すると「すごい」と言われるほど難しい資格です。

取引物件や取引条件に関して「所有者は誰か？」「電気、ガス、水道の整備状況はどうなっているのか？」「手付金、敷金の条件」などの情報をわかりやすく伝え、取引の当事者全員に納得して契約を結んでもらうことをサポートするのがメインの業務となります。（これを重要事項の説明業務といいます）

試験概要

試験日程はいつ？

2024年10月20日(日)
申込期間はいつからいつまで？

【インターネットでの申し込み】
2024年7月1日(月)～31日(水)

【郵送での申し込み】
2024年7月1日(月)～16日(火)
合格発表はいつ？

今年の合格発表はいつ？

2024年11月26日(火)
受験料はいくら？

宅建の試験費用は？

8,200円
受験資格は？（年齢・実務経験など）

誰でも受験できます。

日本国内に居住する方であれば、年齢・学歴等・実務経験など関係なし。
※合格後、資格の登録に当たっては一定条件（宅建業法第18条）があります。
試験会場はどこ？

全国（47都道府県）の会場にて
試験時間は？

2時間
途中退出は禁止されています。
その場合、棄権したものとみなされます。
問題数と内容・内訳

4肢択一・50問

2時間で50問を解く必要があるため、時間が足りないことが多く、早く解きつつ時間配分が重要といえます。
問題の内訳は
「民法等」の科目が14問
「宅建業法」が20問
「法令上の制限」が8問
「その他関連知識」が8問

「民法等」と「宅建業法」が重要になります。
合格基準・合格ラインは？

35問前後（年によって異なります）

「合格ライン速報」は毎年試験直後に不動産ココが発表しています。
→2023年度の合格速報
主催団体

(一財)不動産適正取引推進機構
試験問題5問免除

【試験の一部免除】
国土交通大臣の登録を受けた者が行う登録講習を受講し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者は、5問が免除されます。

住宅新報の宅建登録講習

試験データ

年度

2023年度
受験者数

233,276人
合格者数

40,025人
合格率

17.2%（登録講習修了者：24.1%）

何人に1人が合格している？
→5人に1人(登録講習修了者は4人に1人)

主な業務

  • 契約締結前の重要事項説明

    不動産を取得しようとする人（買主）、借りようとする人（借主）などに、物件や取引条件に関するさまざまな情報「重要事項」を、契約を締結する前に説明します。
    これが「重要事項の説明」です。
    この説明事項が記載された書面を重要事項説明書といい、トラブルを防ぐため、必ず宅建士が説明することになっています。

  • 重要事項説明書(35条書面）への記名・押印

    重要事項の説明の内容はきわめて広範囲にわたるため、口頭の説明のみで理解することは簡単ではありません。
    そこで、説明内容を記載した書面「重要事項説明書（35条書面）」を作成し、交付します。
    この重要書類に記名押印ができるのも、宅建士のみに許された仕事です。

  • 契約書（37条書面）への記名・押印

    重要事項に関する説明や重要事項説明書の交付を行った後、契約の締結になりますが、この時、宅建士は金額・引き渡し時期等の契約内容に誤りがないか否かを確認して、契約書（37条書面）へ記名・押印をします。
    この書類に記名押印ができるのも、宅建士のみに許された仕事です。

  • 公正な不動産取引におけるサポート役

    不動産の取引について、専門的な知識や経験が充分とはいえない一般消費者のサポート役として、不動産取引における専門知識や、関連法規の規定に基づいて公正な事務を行うスペシャリストとして活躍できます。

活躍の場

  • 不動産業界（不動産会社・ハウスメーカー・工務店等）

    宅地建物取引業（不動産の取引や仲介業務）を行う事務所では、一定の人数以上（事務所＝従業員5人に対して取引士1人、住宅展示場などの案内所＝最低1人）の専任の宅建士を置くことが法律で義務づけられています。
    このため、不動産会社では宅地建物取引士資格を必須資格としているところも少なくありません。
    また、不動産業界への転職や独立を希望する方にも必須の資格です！

  • 金融機関

    日本では融資を受ける際に不動産を担保にするケースが多く、また最近では様々な不動産金融商品も登場するなど、金融機関においても不動産取引の知識は重要になっています。
    また、不動産業者と取引をする場合などにも、事業計画の審査を行う場面などで知識を生かすことができます。
    そのため一部の企業では宅建試験の勉強のための環境を整えているところもあります。

  • 一般企業

    一見不動産取引と関係がないような企業においても、少なからず企業運営と不動産が結びついています。
    新規店舗の出店を考えていたり、自社で管理する不動産があったりする場合に宅地建物取引士の知識を生かすことができます。
    また、一般企業で行われる売買や賃借契約は民法を基礎にしており、これは宅建試験で勉強する内容と多くが重複します。

  • 日常生活

    不動産に係る金額はとても高額。取引上のトラブルを未然に防止するために、契約の内容をきちんと理解できるかどうかが重要です。
    この点で宅地建物取引士資格の知識をもつことは、より有利かつ安全に不動産取引を行うためにとても有効です。
    また、相続や税金等、日常生活を送る上で知っていると便利な知識が試験範囲にたくさん含まれているため、おすすめの資格です。

宅建士からのステップアップに！（宅建保有者限定）

不動産相談員研修は、宅地建物取引士が不動産取引に起因する消費者問題の解決に取り組むための基礎的な素養を学ぶための動画研修です。

修了者は、一般社団法人日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）のADR調停人候補者の登録に必要な基礎資格を有する者として認定されます。

ADR調停人となった不動産相談員研修修了者は、不動産取引(売買・賃貸)に関するトラブル全般に関するADR業務を実施することができ、信頼性の向上とともに業務の幅が広がり、同業他社・他者との差別化に繋がります。

不動産相談員研修の詳細はこちら

住宅新報からワンポイント!

宅地建物取引士は、国家資格の中でも抜群の人気を誇ります。
この資格を取得することで、宅建業界を中心に多くの業種での活躍が見込まれます。宅建業法では、「宅地建物取引業」を行う事業所では、事務所ごとに、業務に従事する者の5人に1人の割合で、成年者である専任の取引士を置かなければならない。」規定されており、就職や転職に大いに役立てることができます。
また、試験合格のために学習する内容は、仕事においてだけでなく、土地・建物の相続や購入・売却といった日常における重要な場面でも活用できるおすすめの資格です。