宅地建物取引士【宅建】

取引物件や取引条件に関して「所有者は誰か？」「電気、ガス、水道の整備状況はどうなっているのか？」「手付金、敷金の条件」などの情報をわかりやすく伝え、取引の当事者全員に納得して契約を結んでもらうことをサポートするのがメインの業務となります。（これを重要事項の説明業務といいます）

• 契約締結前の重要事項説明

  不動産を取得しようとする人（買主）、借りようとする人（借主）などに、物件や取引条件に関するさまざまな情報「重要事項」を、契約を締結する前に説明します。これが「重要事項の説明」です。この説明事項が記載された書面を重要事項説明書といい、トラブルを防ぐため、必ず宅建士が説明することになっています。

• 重要事項説明書(35条書面）への記名・押印

  重要事項の説明の内容はきわめて広範囲にわたるため、口頭の説明のみで理解することは簡単ではありません。そこで、説明内容を記載した書面「重要事項説明書（35条書面）」を作成し、交付します。この重要書類に記名押印ができるのも、宅建士のみに許された仕事です。

• 契約書（37条書面）への記名・押印

  重要事項に関する説明や重要事項説明書の交付を行った後、契約の締結になりますが、この時、宅建士は金額・引き渡し時期等の契約内容に誤りがないか否かを確認して、契約書（37条書面）へ記名・押印をします。この書類に記名押印ができるのも、宅建士のみに許された仕事です。

• 公正な不動産取引におけるサポート役

  不動産の取引について、専門的な知識や経験が充分とはいえない一般消費者のサポート役として、不動産取引における専門知識や、関連法規の規定に基づいて公正な事務を行うスペシャリストとして活躍できます。

• 不動産業界（不動産会社・ハウスメーカー・工務店等）

  宅地建物取引業（不動産の取引や仲介業務）を行う事務所では、一定の人数以上（事務所＝従業員5人に対して取引士1人、住宅展示場などの案内所＝最低1人）の専任の宅建士を置くことが法律で義務づけられています。このため、不動産会社では宅地建物取引士資格を必須資格としているところも少なくありません。また、不動産業界への転職や独立を希望する方にも必須の資格です！

• 金融機関

  日本では融資を受ける際に不動産を担保にするケースが多く、また最近では様々な不動産金融商品も登場するなど、金融機関においても不動産取引の知識は重要になっています。また、不動産業者と取引をする場合などにも、事業計画の審査を行う場面などで知識を生かすことができます。そのため一部の企業では宅建試験の勉強のための環境を整えているところもあります。

• 一般企業

  一見不動産取引と関係がないような企業においても、少なからず企業運営と不動産が結びついています。新規店舗の出店を考えていたり、自社で管理する不動産があったりする場合に宅地建物取引士の知識を生かすことができます。
  また、一般企業で行われる売買や賃借契約は民法を基礎にしており、これは宅建試験で勉強する内容と多くが重複します。

• 日常生活

  不動産に係る金額はとても高額。取引上のトラブルを未然に防止するために、契約の内容をきちんと理解できるかどうかが重要です。この点で宅地建物取引士資格の知識をもつことは、より有利かつ安全に不動産取引を行うためにとても有効です。また、相続や税金等、日常生活を送る上で知っていると便利な知識が試験範囲にたくさん含まれているため、おすすめの資格です。

不動産相談員研修は、宅地建物取引士が不動産取引に起因する消費者問題の解決に取り組むための基礎的な素養を学ぶための動画研修です。

修了者は、一般社団法人日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）のADR調停人候補者の登録に必要な基礎資格を有する者として認定されます。

ADR調停人となった不動産相談員研修修了者は、不動産取引(売買・賃貸)に関するトラブル全般に関するADR業務を実施することができ、信頼性の向上とともに業務の幅が広がり、同業他社・他者との差別化に繋がります。

不動産相談員研修の詳細はこちら

宅地建物取引士は、国家資格の中でも抜群の人気を誇ります。
この資格を取得することで、宅建業界を中心に多くの業種での活躍が見込まれます。宅建業法では、「宅地建物取引業」を行う事業所では、事務所ごとに、業務に従事する者の5人に1人の割合で、成年者である専任の取引士を置かなければならない。」規定されており、就職や転職に大いに役立てることができます。
また、試験合格のために学習する内容は、仕事においてだけでなく、土地・建物の相続や購入・売却といった日常における重要な場面でも活用できるおすすめの資格です。