宅建試験が難しい！受からない！合格率が低い本当の理由とは？5問免除制度はずるいのか？
宅建試験は合格率が低くて難しく、挑戦しているのに全く受からない、受かりそうにない。
…そろそろ諦めようなんて考えていませんか？
最近の宅建試験の合格率は低く、15〜17％程度で、つまり5人に1人以下であることも受験のハードルの高さを表しています。
また、不動産従事者が受けられる講習によって「本試験5問免除」も一般受験者にとって大きなハンデと考えている方も多いのではないでしょうか。
私もその一人でした。
しかし、宅建は持っていると不動産業のあらゆる業務に役立ちます。
なんとかして受かる方法はないだろうか…そう考えました。
そこで今回は「合格請負人」と言われる氷見敏明先生に特別にお話を伺いました。
氷見先生は講師歴30年以上のベテランで、幾つもの講習を手がけていらっしゃる宅建のプロフェッショナルです。
★2023年宅建試験に向けて「やっておくべき5つのこと」はこちらから
今回氷見先生に聞けたお話
・宅建試験は本当に難しいのか？
・宅建試験に受からない人に共通していること
・5問免除がずるいと言われる本当の理由
・宅建試験をクリアしやすくするためのコツ
といった内容を今回特別に不動産ココでご紹介します。
宅建試験は本当に難しいのか？
まず結論から言ってしまうと 宅建試験は「難しい」です。
ただしそれは合格率が低いと言う意味の難しさではありません。
宅建の合格率が低い理由は「受験資格に制限がないこと」 どんな人でも受験することはできる、それが単純に合格率が低くなっている理由の一つです。
実際申込者が25万人に対し、実際の受験者数は21万人であることも受験ハードルの低さを表しているといえるでしょう。
氷見先生がおっしゃる「難しい」は、10ヶ月で民法を独学マスターするのが大変、という意味だそうです。
「私は暗記が得意です！」という人はもちろん独学でも十分合格は可能です。
ただ、ひっかけ問題のパターンを正確に覚えたり、法令上の制限は暗記のポイントをつかまないと限られた試験時間の中で苦戦してしまうことになります。
そのポイントとは「語呂合わせ」「コツとツボ」「リズム」の3つ。
私も話を聞いていてもっと詳しい内容を知りたくなりました。
1990年、バブル景気で宅建試験の受験者が増加したことを踏まえて急激に難しくなったそうですが、 合格のためのパターンを独学でマスターするにはネット上や書籍ではまだまだ情報が足りないでしょう、とのことでした。
宅建試験に受からない人に共通していること
宅建試験ででうまくいかない人のパターン1「完璧主義」
完璧主義の人は1つの項目をマスターしてから次に進むため、同じ所でのループに陥りやすく、勉強が進まないと言う特徴があります。
もちろんひとつひとつの項目を丁寧にマスターしていくのは悪いことではありません。
「まずは1周してみる」
という考え方は 完璧主義の人には気持ちが悪いと思いますが、曖昧なままでもとにかく学習を進めるということが宅建を勉強する上で重要な心構えと言えます。
例えば新しい家電を買った時
1.マニュアルを一通り読んでから家電を操作する人
2.いったん本体を触ってみてわからないところを調べる人
の2パターンがあります。
このパターンでいうと、触ってみてパターンのほうが宅建試験には向いているようです。
個人の性格もあるので、完全に変えるのは難しいですが、「勉強方法に取り入れる」という思考の切り替えをしてみてはいかがでしょうか。
宅建試験ででうまくいかない人のパターン2「気合い」
氷見先生の生徒さんで、いつもトップクラスの成績を出し、模擬試験では常に40点以上を取っているのに本試験では受からないという生徒さんがいたそうです。
その理由は「絶対に受からなきゃという意識」
これが強すぎると本番で落ちるパターンが多いそうです。
受からなければだめという意識よりも、受かる受かると言う前向きな「言霊」や、気分が明るくなる色の服や持ち物を身につける、いわゆる「色霊」も大事で、 これだけで3点4点差が出ることもあるとか。
氷見先生は30年以上生徒さんを見ているので、顔（というより表情）を見れば、合格できるかどうか大体わかるそうです。
5問免除がずるいと言われる本当の理由
なぜ登録講習を受けた人は本試験で5問免除されるのでしょうか？
私は、単純にお金を払って講習を受ければ5問免除され、正直に言えば「ずるい」と思っていました。不動産従事者は有利で（しかも普段から実務で勉強できているのに）一般受験者は不利だなぁと考えていたのです。
しかし、本当の理由は 「従事者は必ず知っておかなければならない内容をペーパーテストではなく講習でみっちりマスターする」 ということ。
実務に関係する内容を、2か月間の通信学習と10時間の講義でしっかり勉強する。
その分他の勉強の時間が奪われる。
だから5問免除する。
というわけです。
また、講習の最後に行われる修了試験に落ちたら5問免除はされません。
これがいわゆる「業界の適正化」です。
平成9年(1997年)からスタートし、第46問から50問までを免除しています。
実際の講習では以下のようなスケジュールになっています。
・テキストを送付し、2ヶ月間の学習
・2日間会場でスクーリング
・10時間の実践講習
・確認テスト
これだけの時間をかけて初めて5問免除される、というわけです。
宅建登録講習の受講資格と受講者の合格率は？
登録講習の受講には不動産業の経験年数は問われません。
以前は実務経験年数の制限がありましたが、今は新人でもアルバイトでも従業者証明書があれば可能となっています。
宅建登録講習受講者の本試験合格率は「40％」です。
（2022年度弊社登録講習修了者かつ弊社宅建講座受講者のヒアリング結果）
一般受講者の合格率15〜17％と比較して高いことがわかります。
宅建試験の内容と学習のコツ
ではここで宅建試験の内容をご紹介しておきます。
■宅建業法（50問中20問）
宅建業法について 宅地建物取引業法（宅建業法）とは、宅地や建物を公正に取引し、消費者を守るための法律です。
宅建業法の内容は大きく3つにわけられます。
1.「開業のルール」
宅建業法では、事業規模によって資格保有者の人数が決められています。 単純に一人が免許を所持していれば開業ができるわけではないということです。
2.「業務上の規制」
消費者に不利な契約を持ち掛けないための規制を説明しています。
3.「監督・罰則」
宅建業法に違反した場合の処罰が決められています。
【クリアのためのコツ】
宅建業法の分野は50問中20問が出題されます。 ただ、満点をとる受験者も多いため、必ず押さえておくべき分野といえます。 宅建業法の条例数は少なく、民法の条文は1000以上ありますが、宅建業法の条文は100以下です。 過去問を繰り返し解くことで出題パターンをつかむことができます。
■権利関係・民法（50問中14問）
不動産の取引では民法が適用されるため、宅建業務において必要な知識です。 民法の基礎の他に、借地借家法、不動産登記法、区分所有法なども出題されます。
【クリアのためのコツ】
権利関係・民法は、50問中14問が出題されます。宅建業法に次いで問題数が多い科目です。
不動産取引の当事者になったつもりで内容を理解することが重要です。
■法令上の制限（50問中8問）
「法令上の制限」とは、建物の用途や構造など、不動産に関する制限に関する科目のことを指します。 建築基準法、都市計画法などが挙げられます。
【クリアのためのコツ】
この分野は50問中8問と、全体の割合は低めです。
法令上の制限は、専門用語と数字をしっかり覚えましょう。暗記によって高得点を狙うことができます。
例えば建築基準法の「用途制限」では「第一種低層住居専用地域」や「第一種中高層住居専用地域」などの混乱しやすい名称が多いです。
細かく覚えることでスムーズに解答することができます。
数字の暗記では例えば、都市計画法の市外区域の開発許可は1000平方メートル以上から、準都市計画区域と非線引区域の開発許可は3000平方メートル以上から…というように区域ごとに面積の規定が異なります。
数字は法改正によって変わるので注意が必要です。
宅建試験では、その年の4月1日現在の法令をもとに出題内容が決まるので、最新の内容を覚える必要があります。
■その他関連知識（50問中8問）
「その他関連知識」では特に税金関連が出題されます。
宅建試験で出題されるのは不動産に関する税金のみの範囲のため、必要な部分のみを暗記しましょう。
【クリアのためのコツ】
50問中8問と割合は少ないです。
不動産関連の税金の「種類」は必ず押さえてください。
例えば地方税には「固定資産税」「不動産取得税」、国税には「不動産取得税」「贈与税」「印紙税」「登録免許税」などがあります。
税金以外では、地価公示法・不動産鑑定評価基準、建築素材の知識なども問われる場合があります。
その他関連知識の分野は幅が広いため、狙いどころが難しいのが正直なところです。
幅広く網羅しようとすると高得点を狙えなくなります。
税金の種類をマスターしたら、あとはほかの科目に時間を割いた方が、効率よく学習できます。
最近の宅建試験の合格ボーダーは、50問のうち正答数35問以上が目安となっています。 2021年度は34点でした。
氷見先生の講義は「ここが他と違う！」
ここが違う！その1 「エビングハウス理論」
エビングハウスの忘却曲線は、今得た知識をいつどれくらい脳が記憶できているかの指標。
人はすぐに忘れてしまう生き物のため、忘れる前に頭に入れるのがコツ。
その場で復習して理解度をチェックをすることで、記憶を明確にするという方法です。
ここが違う！その2 「ひっかけのパターンを理解する」
突然ですが問題です。
「宅建士証を紛失した場合、再発行しなければならない」
あなたはこの問題を迷わず答えられますか？
宅建免許証は失くした場合は再発行しないと業務ができませんが、宅建士証は紛失した場合でも再発行の必要はありません。
ただし、重説業務ができなくなるなど、業務に支障が出ることがあります。
こういったひっかけ問題には必ずパターンがあります。
このパターンを過去事例に基づいて体系的に覚えることで、ひっかけ問題にうまく対応することができるようになります。
ここが違う！その3「右脳タイプと左脳タイプそれぞれが理解できる内容」
あなたは自分の脳のパターンを理解していますか？
右脳タイプ：感覚的に物事を捉えるタイプで、文章を読むのが早いものの、読み間違いや勘違いが多いという特徴がある
左脳タイプ：理論的に物事を捉えるタイプで、文章を読むのが遅い反面、正確に理解できるという特徴がある
あなたはどちらでしょうか？
ある時氷見先生に生徒さんから「この内容を表にまとめて欲しいです」と依頼がきました。
そこで表を作成したところ、今度は「イラストになりませんか？」と問い合わせが来たそうです。 これは左脳と右脳のパターンの違いになります。
表だと右脳の人は苦手意識を持ち、イラストだと左脳の人は理解しにくい…。
では、どちらの脳のタイプでも覚えやすいようにするにはどうしたらいいか。
そこで氷見先生が編み出したのは
「リズムで覚える」
リズムは楽譜でも表せるように、理論派でも感覚派でも覚えやすいのです。
「水兵リーベーボクの船」と覚えた元素記号と同じパターンですね。
こういったように、右脳・左脳型どちらの生徒さんでも理解できるような講義を心がけているとのことでした。
不動産従事者にぜひ受講してほしい！宅建登録講習
登録講習の受講には不動産業の経験年数は問われません。
新人でもアルバイトでも従業者証明書があれば可能です。
宅建登録講習受講者の2022年度の本試験合格率は「40％」です。
（弊社登録講習修了者かつ弊社宅建講座受講者のヒアリング結果）
一般受験者の合格率は15〜17％ですので、倍位以上の合格率を誇ります。
▼「本試験5問免除」「合格率40％」の宅建登録講習はこちらから
宅建試験を取ることの意外なメリット
宅建試験を取得すると、他の国家試験を受けるのにも有利になります。
例えば「賃貸不動産経営管理士」「管理業務主任者」。
賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者の試験内容は全体の4分の1が宅建と同じ内容ですので、宅建受験勉強がそのまま役に立ちます。
賃貸不動産経営管理士の試験は11月、管理業務主任者は12月です。
10月に宅建試験を受験、その流れで総復習をして11月の賃貸不動産経営管理士試験、そして12月の管理業務主任者に挑む方もいます。
W受験やトリプル受験で「勉強時間の効率化」ができることが大きなメリットになります。
ぜひこの機会に宅建と併せて、賃貸不動産経営管理士・管理業務主任者の試験にもチャレンジしてください！
