試験紹介

空き家・空き地の活用で社会問題を解決

●宅地建物取引士
空き家バンク等の浸透により物件が市場で流通することが多くなることが予想されます。顧客のニーズに応え、適切な情報を顧客に提供する上で、空き家・空き地に関する総合知識は不可欠と言えます。
●行政書士
空き家の購入者が行政の支援事業を受けるには、一定の申請手続きが必要です。支援事業の申請の代行は、行政書士の業務範囲拡大のチャンスといえます。空き家購入・活用に関する適切な知識と理解は、クライアントに対する大きなアピールポイントとして有用です。
●建築士
空き家の購入・再活用には、設置場所・方位・構造・デザイン等、住宅の建築・改築上検討すべきたくさんの問題があります。消費者視点に立って正しい知識で適切なアドバイスをできることは、まさに建築士に望まれるところでしょう。
●弁護士・一般行政職員・税理士・保険会社の営業職
相続相談を受けた場合、空き家・空き地の相続・活用に関する適切な知識と理解があれば、クライアントに対する大きなアピールポイントとして有用です。
裁判所の司法統計によると、平成14年において、遺産分割調停や審判の事件数は11,223件でしたが、平成24年には15,286件となっていて、件数は10年間で約1.4倍にもなっています。ますますその機会が増えることが予想されます。

試験概要

試験日

eラーニング講座(随時)

申込期間

随時

合格発表

eラーニング講座受講後

受験料

19,800円(税込)

受験資格

なし

試験方法

eラーニング講座及び試験

試験内容・形式

試験科目
インターネットによる受講後、択一式問題
<空き家再生診断士の講座カリキュラム>
1,空き家再生診断士が知っておくべき基礎知識
2,空き家の流通
3,持続可能なまちづくり
事例をもとに
4,空き家再生の様々な事例

主催団体

一般社団法人 全国空き家流通促進機構

備考

証明書発行が必要な場合、別途11,000円(税込)

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主な業務

活躍の場

トップインタビュー

トップインタビュー
一般社団法人全国空き家流通促進機構 赤澤泰三代表理事

住宅新報からワンポイント!

空き家増加の背景には、固定資産税の問題もあります。居住用の不動産が建てられている敷地であれば、固定資産税の優遇措置が発生し、年額は1/5~1/6程度になります。
しかし 少子高齢化・核家族化…子供が独立して新たに家を所有した後、親が高齢になって施設に入ったり亡くなるなどした場合、親が居住していた家に住む人がいなくなってしまい、その結果、空き家が生じる事が考えられます。
その他にも解体費用の負担、日本における中古住宅の不人気などの理由もあります。
その問題を解決し、空き家ではなく利用される住宅を増やすことを目的とするのが、空き家再生診断士です。