空き家再生診断士

●宅地建物取引士
空き家バンク等の浸透により物件が市場で流通することが多くなることが予想されます。顧客のニーズに応え、適切な情報を顧客に提供する上で、空き家・空き地に関する総合知識は不可欠と言えます。
●行政書士
空き家の購入者が行政の支援事業を受けるには、一定の申請手続きが必要です。支援事業の申請の代行は、行政書士の業務範囲拡大のチャンスといえます。空き家購入・活用に関する適切な知識と理解は、クライアントに対する大きなアピールポイントとして有用です。
●建築士
空き家の購入・再活用には、設置場所・方位・構造・デザイン等、住宅の建築・改築上検討すべきたくさんの問題があります。消費者視点に立って正しい知識で適切なアドバイスをできることは、まさに建築士に望まれるところでしょう。
●弁護士・一般行政職員・税理士・保険会社の営業職
相続相談を受けた場合、空き家・空き地の相続・活用に関する適切な知識と理解があれば、クライアントに対する大きなアピールポイントとして有用です。
裁判所の司法統計によると、平成14年において、遺産分割調停や審判の事件数は11,223件でしたが、平成24年には15,286件となっていて、件数は10年間で約1.4倍にもなっています。ますますその機会が増えることが予想されます。

【限定公開】不動産実務にそのまま役立つ有料級セミナーの動画公開中！「空き家再生診断士」

• 「空き家再生診断士」の主な業務

  空き家再生診断士は「空き家・空き地を適切な価格で処分したい」「売れない空き家を手放したい」「次の世代に継承した」という方のサポートを行います。不動産売却情報の拡散と売るための手段の提示、そして空き家・空き地を求めている人に情報を届け、売りたい人⇔買いたい人をつなげます。誰も利用していない空き家・空き地を、必要とする人に売却する手段の提示をします。
  マスメディア向けの情報の開示やマイナス富動産オークションを活用し、空き家・空き地の流通を活性化します。

• この様な事例にも対処

  ・売れない農地を売る方法
  ・借地権は更地で返すな
  ・狭小物件＆車が入らなくても売却ができる
  ・再建築不可物件を建築可能物件にコンバージョン
  ・地方の物件を手軽に売却する方法
  ・老朽化した賃貸物件をどう活用したらいいのか
  ・農地と分家住宅の処分の方法
  ・建ぺい率と容積率が超過している戸建ての売却・住み替え
  ・再建築不可の借地権付き建物の再生　　等

• 空き家・空き地を活用し、地域資源としていくためのアドバイス

  空き家は物によっては地域資源ともなります。地域のシンボルマーク、ランドマークとして古くからある空き家を改装し、カフェやコミュニティスペースとして活用している事例は全国でも数多く存在しています。
  建物をリフォーム、リノベーションなどで再生し、魅力ある地域資源とするためのアドバイス、活用方法の提示、リノベーション業者の斡旋、補助金受給にサポートなどを行います。

• いずれ活用を予定している空き家・空き地の適切な管理

  空き家もすべてが利用者のいない不動産であるわけではありません。今は使用していないものの、親から相続した実家に愛着を持ち、定年退職後に移住したいと考える方もいます。そこで空き家を適切な状態で管理し地域の治安の悪化につながらないように、保存していくためのアドバイスを行います。

• 業務範囲の拡大

  空き家の購入・活用，相続には、建築技術的な問題にとどまらず、法律的な問題、経済的な問題、行政上の問題などの諸問題が関わります。不動産や建築、法律、相続、金融に関する関連の資格をお持ちの方にも、これまでの業務範囲を拡大させる切り口として有用です。

• 専門性のアピール

  消費者から信頼される空き家・空き地活用のプロフェッショナル。
  空き家は、購入・運用、相続の各段階において、経済的・建築技術的な問題から、法律・行政上の問題など様々な要素が複雑に絡んでいます。「空き家再生診断士」は、一般社団法人 全国空き家流通促進機構が認定する空き家購入・活用に関して生じうる諸問題について、消費者の相談に応えることのできる専門的知識を有することを客観的に認定された存在です。

• 信頼の証として

  正しい知識を持つことは、こういったリスクを回避することを可能とし、また資格を取得することは取得者自身の行動規範を高め、そして企業内に資格保有者がいることは、企業のコンプライアンスについての意識の高さを対外的にアピールすることを可能とします。

空き家増加の背景には、固定資産税の問題もあります。居住用の不動産が建てられている敷地であれば、固定資産税の優遇措置が発生し、年額は1/5～1/6程度になります。
しかし 少子高齢化・核家族化…子供が独立して新たに家を所有した後、親が高齢になって施設に入ったり亡くなるなどした場合、親が居住していた家に住む人がいなくなってしまい、その結果、空き家が生じる事が考えられます。
その他にも解体費用の負担、日本における中古住宅の不人気などの理由もあります。
その問題を解決し、空き家ではなく利用される住宅を増やすことを目的とするのが、空き家再生診断士です。