試験紹介

不動産テック時代に求められる仲介パーソン

一般消費者は、今や24時間いつでも、不動産物件情報を検索できる時代。買主様は多種、多量な情報のなかから、「自分に最適な物件」を選択する判断材料を不動産仲介担当者に求めます。また売主様は一括査定サイト等を使い、複数の不動産会社からご自身に最適な不動産会社を選べるようになりました。そのような時代の中でお客様の期待に応え信頼を得るために必要なビジネスマナーから法律、税務、金融の専門知識、プレゼン・コミュニケーション能力、IT、顧客管理、建築・リフォームの知識まで、幅広い知識と能力が求められる。それを身につけた者が「不動産仲介士」です。

高い顧客満足度をめざす「居住用の売買仲介実務」のプロフェッショナル
【日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争解決機関) 調停人基礎資格】

試験概要

試験日

2022年12月1日 ~ 2023年2月28日
※会場により受験可能日・時間帯は異なります。

申込期間

2022年11月8日~2023年2月21日 17:00(※1)/2023年2月27日 17:00(※2)
※1)コンビニエンスストア/ペイジー(銀行決済)……試験日の4営業日前の17時まで申し込み可能(17時を過ぎると翌日扱い)
※2)クレジットカード/受験チケット……試験日の1営業日前の17時まで申し込み可能(17時を過ぎると翌日扱い)

合格発表

2023年3月中旬から下旬に協会ホームページにて発表

受験料

11,000円(10,000円+消費税)

受験資格

なし

試験方法

CBT方式(全国150ケ所以上の会場で、お好きな場所、お好きな時間に試験を受けることができます)

試験時間

90分

問題数

50問(四肢択一)

試験内容・形式

①総論
②住生活基本法、不動産業界時事
③コンプライアンス等の法令
④ビジネスマナー
⑤集客活動全般
⑥接客(反響応対、面談、資金計画、購入計画等)
⑦物件案内から購入申込
⑧価格査定
⑨物件調査、重要事項説明、契約行為
⑩建築知識

主催団体

特定非営利活動法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会

備考

試験データ

年度

2021年度

受験者数

171人

合格者数

155人

合格率

90%

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テキストの購入

①基礎知識講座 ②営業実務講座 ③建築知識講座 ④過去問題

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価格:
①基礎知識講座:3,300円(税込)
②営業実務講座:5,500円(税込)
③建築知識講座:2,200円(税込)
④過去問題:1データ3,300円(税込)

①基礎知識講座:不動産仲介の基礎を習熟。
取引の対象となる不動産の調査方法、調査結果を重要事項説明に反映させるポイント、そして売買契約書の条文の意義と内容解説、状況に応じた特約事項の条文例について学習いただけます。

②営業実務講座:営業実務を幅広く習熟することができる充実の25講座。
不動産流通業界の背景、コンプライアンスの重要性、基本的な心構え、不動産マーケットの選定と市況状況の把握、集客方法、反響対応、接客、資金計画や購入計画の立案、物件案内前の準備、物件案内からクロージングまでの実務スキルを学習いただけます。

③建築知識講座:お客様の信頼にしっかり応えられる知識を習得。
不動産の購入を検討するお客様は、価格・面積・利便性などの他にも、地盤や基礎、住宅の耐震性などの情報を、また、一戸建て、マンションの別なく、リフォームや住宅設備に関する情報を欲しがっています。この建築知識講座では、不動産業務従事者に必要な知識として、住宅設備に関する知識、建売と注文住宅の違いなどを学び、お客様の信頼にしっかり応えられる知識を身につけます。

④過去問題:仲介士試験の第1回目から第18回目までの過去問題をデータで販売中。

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トップインタビュー

日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会 土屋克己理事長

日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会 土屋克己理事長

主な業務

活躍の場

住宅新報からワンポイント!

  • 過去の試験における合格率は40.0%~61.7%。狭き門というわけではありませんが、 これは資格の取得をゴールではなくむしろ「スタートライン」と位置付け、引き続き学び続け る向上心を尊重する、主催者のスタンスの表れと言えます。
    基礎知識や営業実務、建築知識の各講座を協会発行の教本で学習し、 資格認定試験に合格して資格の登録を希望すると、「不動産仲介士資格認定証」が交付されます。
    国が掲げる中古流通促進策では、流通の「入り口」に当たる仲介営業の果たす役割が 重視されています。その資質向上に向けた議論も活発です。不動産仲介士®は、そうした 時流に合致した資格と言えるでしょう。
    また2019年から日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争解決機関)の 調停人基礎資格に認定され、ADR調停人となった不動産仲介士は、(一社)日本 不動産仲裁機構が実施するADR手続きにおいて、不動産売買に関するトラブルの ADR業務を実施することができるようになりました。