5問免除「宅建登録講習」　※早期割引実施中

本試験で5問が免除され合格率がアップする「宅建登録講習」

宅建業に従事（従業者証明書を所持）している方ならだれでもOK！

選べる二つの受講方式
・オンライン受講＋会場で修了試験
・会場受講（修了試験付き）
 
お得な早期割引キャンペーン実施中！
合格率アップ！登録講習お申込み

2025年度 映像講義つき通信講座「宅建合格パック」

【パック内容】

・宅建映像講座（14単元・20コマ 合計約10時間）
本試験で頻出の重要項目について、ポイント解説や学習のコツをまとめた映像。オンデマンド配信ですので、いつでもどこでも何度でもご覧いただけます！

・特製ステップ問題集（２冊）

・科目別テスト（４種）

・予想模擬試験問題（３種）
「科目別テスト」「予想模擬試験」は通信添削課題として解答を提出していただき、採点・分析して結果をフィードバックします

合格に必要な得点力を！宅建合格パックお申込み

2025年度 東京都宅建の通学講座「パーフェクト宅建士講座」

合格請負人・氷見敏明と東京都宅建がタッグ

・5月開講！
昼間コース：毎週水曜10:00-16:00 水道橋
夜間コース：毎週火曜18:30-21:00 新宿

・総合講座受講で合格した方には30,000円分の商品券進呈

・宅建試験対策のカリスマ「氷見敏明」による分かりやすく覚えやすい生講義

東京都宅建の通学講座「パーフェクト宅建士講座」

試験紹介

宅建士資格は不動産業界のパスポート

＜不動産業界に関わるすべての方へ＞

住宅や不動産業界で必須とされる資格が「宅地建物取引士」（宅建）であり、「不動産三冠資格」とも呼ばれています。
合格することは非常に難しく、成功した場合には「すごい」と称賛されることも多い資格です。

宅建のメリットは「名刺に資格が記載できること」
初対面でも信頼を得ることができます。
ただし、名刺に「宅地建物取引士」と入れる場合、宅建士の登録を受けて宅建士証の交付を受けてからになります。
未登録で名刺記載をしてしまうと違反行為になるので注意が必要です。

 

宅建士の主な業務は、取引される物件やその条件について、明確に情報を伝えることです。
具体的には、「所有者は誰か」「電気やガス、水道の整備状況はどうか」「手付金や敷金の条件はどうなっているか」といった情報を提供し、取引の関係者全員が納得の上で契約を結べるようにサポートします。

これを「重要事項の説明業務」と呼びます。

試験概要

試験日程はいつ？

2024年10月20日(日)
申込期間はいつからいつまで？

【インターネットでの申し込み】
2025年7月1日開始予定

【郵送での申し込み】
2025年7月1日開始予定
合格発表はいつ？

今年の合格発表はいつ？

2024年11月26日(火)
受験料はいくら？

宅建の試験費用は？

8,200円
受験資格は？（年齢・実務経験など）

誰でも受験できます。

日本国内に居住する方であれば、年齢・学歴等・実務経験など関係なし。
※合格後、資格の登録に当たっては一定条件（宅建業法第18条）があります。
試験会場はどこ？

全国（47都道府県）の会場にて
試験時間は？

2時間
途中退出は禁止されています。
その場合、棄権したものとみなされます。
問題数と内容・内訳

4肢択一・50問

2時間で50問を解く必要があるため、時間が足りないことが多く、早く解きつつ時間配分が重要といえます。
問題の内訳は
「民法等」の科目が14問
「宅建業法」が20問
「法令上の制限」が8問
「その他関連知識」が8問

「民法等」と「宅建業法」が重要になります。
合格基準・合格ラインは？

35問前後（年によって異なります）

「合格ライン速報」は毎年試験直後に不動産ココが発表しています。
→2024年度の合格速報
主催団体

(一財)不動産適正取引推進機構
試験問題5問免除

【試験の一部免除】
国土交通大臣の登録を受けた者が行う登録講習を受講し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者は、5問が免除されます。

住宅新報の宅建登録講習

試験データ

年度

2024年度
受験者数

241,436人
合格者数

44,992人
合格率

18.6%（登録講習修了者：21.9%）

何人に1人が合格している？
→5人に1人

宅建試験の勉強時間はどのくらい？

今まで不動産業界が未経験で、宅建の勉強を始める人の勉強時間は、平均で500時間ほどです。

一方で100時間ほど勉強するだけで合格するケースもあります。
一般的な勉強時間としては、200時間〜300時間ほどが目安となるでしょう。

 

独学でも合格は十分可能です。

 

ただ、宅建試験合格にはある種の「コツ」が必要のため、そのコツを伝授するのが住宅新報の各講座・模擬試験になります。

 

①本試験5問免除「登録講習」
登録講習はこちらから

②ウェブ講義付き「宅建合格パック」
3種類の「予想模擬試験」で解答を提出すると、採点して結果をフィードバック！
宅建合格パックの詳細と申込はこちらから

③住宅新報×東京都宅建協会「パーフェクト宅建士講座」
毎年好評！東京都宅建と住宅新報の不動産業者のための宅建講座！
パーフェクト宅建士講座の申込はこちらから

④【東京・大阪・愛知】宅建士講座　直前模擬試験・直前講座　※2025度の講習は随時お知らせ
本試験さながらの環境で合格に向けて追い込み！
東京・大阪・愛知宅建士講座の申込はこちらから

また、解答を分析してくれる模擬試験で自分の強みと弱みを把握することができます。

全国宅建模擬試験「ジ・オープンモギ」※2025度の講習は随時お知らせ
「個人分析表」で自分の順位・弱点を確認できる！
ジ・オープンモギの申込はこちらから

 

主な業務

  • 契約締結前の重要事項説明

    不動産を取得する人（買主）、借りる人（借主）に、物件や取引条件に関する情報「重要事項」を、契約締結前に説明します。
    この書面を重要事項説明書（重説）といいます。
    トラブル防止のため、必ず宅建士が説明します。

  • 重要事項説明書(35条書面）への記名・押印

    重要事項の説明内容は非常に広範囲のため、口頭説明のみで理解することは難しいです。
    そこで、説明内容を記載した書面「重要事項説明書（35条書面）」を作成・交付します。
    この重説に記名押印ができるのも宅建士だけです。

  • 契約書（37条書面）への記名・押印

    「重要事項に関する説明」と「重要事項説明書の交付」を行った後に契約の締結となります。
    宅建士は金額・引き渡し時期等の契約内容に誤りがないかを確認して、契約書（37条書面）へ記名・押印をします。
    この書類に記名押印ができるのも宅建士だけです。

  • 公正な不動産取引におけるサポート役

    不動産の取引について、専門的な知識や経験が充分とはいえない一般消費者のサポート役として、不動産取引における専門知識や、関連法規の規定に基づいて公正な事務を行うスペシャリストとして活躍できます。

活躍の場

  • 不動産業界（不動産会社・ハウスメーカー・工務店等）

    宅地建物取引業（不動産の取引や仲介業務）を行う事業所では、以下の専任の宅建士を置くことが法律で義務づけられています。

    ・事務所＝従業員5人に対して取引士1人
    ・住宅展示場などの案内所＝最低1人

    このため、不動産会社では宅地建物取引士資格を必須資格としているところが多くなっています。
    不動産業界への転職や独立を希望する方にも必須の資格です！

  • 金融機関

    日本では融資を受ける際に不動産を担保にするケースが多くなっています。
    最近では様々な不動産金融商品も登場するなど、金融機関においても不動産取引の知識は重要になりました。

    不動産業者と取引をする場合などにも、事業計画の審査を行う場面などで知識を生かすことができます。
    一部の企業では宅建試験の勉強のための環境を整えているところもあります。

  • 一般企業

    一見不動産取引と関係がないような企業においても、少なからず企業運営と不動産が結びついています。
    新規店舗の出店を考えていたり、自社で管理する不動産があったりする場合に宅地建物取引士の知識を生かすことができます。
    また、一般企業で行われる売買や賃借契約は民法を基礎にしており、これは宅建試験で勉強する内容と多くが重複します。

  • 日常生活

    不動産に係る金額はとても高額。
    取引上のトラブルを未然に防止するために、契約の内容をきちんと理解できるかどうかが重要です。
    この点で宅地建物取引士資格の知識をもつことは、より有利かつ安全に不動産取引を行うためにとても有効です。
    また、相続や税金等、日常生活を送る上で知っていると便利な知識が試験範囲にたくさん含まれているため、おすすめの資格です。

宅建士からのステップアップに！（宅建保有者限定）

不動産相談員研修は、宅地建物取引士が不動産取引に起因する消費者問題の解決に取り組むための基礎的な素養を学ぶための動画研修です。

修了者は、一般社団法人日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）のADR調停人候補者の登録に必要な基礎資格を有する者として認定されます。

ADR調停人となった不動産相談員研修修了者は、不動産取引(売買・賃貸)に関するトラブル全般に関するADR業務を実施することができ、信頼性の向上とともに業務の幅が広がり、同業他社・他者との差別化に繋がります。

不動産相談員研修の詳細はこちら

住宅新報からワンポイント!

宅地建物取引士は国家資格の中で非常に人気があります。

この資格を取得することで、不動産業界を中心にさまざまな業種での活躍が期待できます。
宅建業法では、「宅地建物取引業」を営む事業所において、事務所ごとに従業員5人に1人の割合で成年者の専任取引士を配置することが義務付けられています。
これにより、就職や転職において大いに有利になります。

また、試験合格のために学ぶ内容は、業務に役立つだけでなく、ご自身の土地や建物の相続、購入、売却など、日常生活の重要な場面でも役立つため、非常におすすめの資格です。