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2022年「マンション管理適正評価制度:が開始されました。先週は「管理計画認定制度」についてご紹介しました。今回は「管理適正評価制度」です。


「管理計画認定制度」は、マンションの管理組合が作成した長期修繕計画などの管理計画を地方公共団体に申請し、一定の基準を満たしていれば認定を受けられる制度です。

一方「管理適正評価制度は、現在の管理状態を評価するものです。

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管理適正評価制度

マンション管理適正評価制度は、マンションの管理状態や管理組合運営の状態を6段階で評価し、インターネットを通じて情報を公開する仕組みです。

これまでマンションの管理状態について明確な評価基準がありませんでした。そこでマンション管理業協会が、不動産関連団体と協力て全国共通の管理に関わる評価基準を策定し、良好な管理が市場で評価される仕組みとしたものです。

申請は、地方自治体ではなく、管理会社などを通してマンション管理業協会に登録する制度です。


マンションにおいては、健全な組合運営や計画的な修繕の実施など、良好な管理を維持することで居住価値の向上も図られますので、定期的に管理状態をチェックしていく制度です。

管理を買え

「マンションは管理を買え」という言葉があります。これは、立地だとか設備だ、築年数などではなく、管理状態が良いマンションが、暮らしやすい住まいだと言う意味です。

管理が良ければ、建物の劣化にも適切に対応しているので、資産価値も高く保たれています。また管理組合の収支も適切であり、修繕積立金も適切に積み立てられている。生活関連では、防災などの訓練も定期的に行われているなど、安心・安全な暮らしを目指していることです。

評価項目

評価項目は5つの分野で、管理体制について6項目、建築設備の管理状態について11項目、管理組合の収支について8項目、耐震について1項目、生活関連については4項目の合計30項目で評価されます。
これらは、管理会社に任せるのではなく、管理組合が主体となって取り組むことが求められています。