賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資・空き家対策・建物検査などビジネスに役立関連ニュースや豆知識をお送りします。
VOL 32 発行日：2023.3.6
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まもなく東日本大震災から１３年になります。防災意識を高めようと報道でも特集番組が組まれたりしています。しかし実際には一般の人の認識はかなり低いようです。マンションで見てみると定期的に防災訓練をしているマンションの管理組合は44％、防災マニュアルを作成している組合は19%、非常食や飲料水の備蓄をしている組合は13％しかありません。

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新耐震でも安全ではありません

マンションだからと安心しているのでしょうか。東日本大震災では倒壊はありませんでしたが、新耐震基準のマンションですら20％近くのマンションで被害がありました。当然ですが断水や停電は全体に及びます。高層マンションでは、エレベーターが停まり給水に苦労していました。地震だけではありません。川崎の武蔵小杉のタワーマンションは多摩川からの氾濫で、電気も水も止まったことはつい最近の出来事です。
そのためにも、管理組合で防災マニュアルを作成し、非常食や飲料水の備蓄が必要となります。

防災マニュアルの作成方法

作成方法は、難しいものではありません。まず自治会や管理組合の数名で作成委員会を発足させます。続いて役所で資料をもらってきます。役所によっては定期的に配布されている場合もありますが、「防災マニュアルを作成したい」と申し出ると、いろいろと資料が提供されます。時には、作成指導をしていただけることもあります。
次に要配慮者リストの作成と非常食・飲料水の備蓄を行います。ある管理組合では、毎年マンションで夏祭りなどを行い、炊き出し訓練を兼ねています。ここのマンションはこのイベントがきっかけで住民の交流が深まりイザという時の安心感が強いようです。

賃貸住宅での防災マニュアル

賃貸住宅では、ほとんど防災マニュアルは作成されていないようです。万が一の時に賃貸オーナーに課せられる責任は高くはありませんが、それでも経済的な損失はあります。少しでもリスクを下げるためにも、賃貸住宅のオーナーや管理会社として防災マニュアルの作成が必要と感じています。マンションと比べるとできることは少ないようですが、それでもいくつかが考えられます。
①ハザードマップと避難所の地図を掲示。
②飲料水の備蓄。
③非常用トイレの備蓄。
④火災保険・地震保険の加入。
一度に全てをするのではなく、ひとずつ行うことが賃貸住宅の評価をあげることになり、こんな住まいに住みたいと感じていただけます。

被害に遭わないために

「取引の基本を守る」につきます。詐欺かどうかは簡単にはわかりません。ただ実際に投資したい物件があれば自らの足で、歩いて複数を不動産会社や近隣の人に聞いて調べることです。スルガ銀行の不正融資で被害にあった数十人の人の話を聞いてみますと、ほぼ全員が自身の足で調べていませんでした。

関連資格：地震保険調査士