地震保険調査士

「地震保険調査士」「認定火災保険調査員」は、台風や地震などの自然災害で被災した建物の保険申請をサポートする専門家です。「地震保険調査士」「認定火災保険調査員」には、建物検査士の知見が不可欠のため、三資格合同講座として受講していただきます。

「不動産ココ」から受験申込していただき決済完了後にご登録Eメールアドレス宛へ日本住宅性能検査協会から受講案内をお送りいたします。

地震保険調査士・認定火災保険調査員・建物検査士としての必要な知識を講座（公認テキスト+WEB講座）を通じて身に付け、試験で一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。

• 地震保険調査士の行動規範

  ・地震保険調査士は第三者機関であるNPO法人日本住宅性能検査協会の一員として、依頼者が抱いている地震保険の適用内容の不安に対して公正・公平な立場から建物検査（建物被害診断）を行います。

  ・地震保険調査士は、保険会社が基準にしている計算式に沿って損害割合を算出します。

  ・消費者が事業者（損害保険会社）と交渉をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、損害保険会社には消費者契約法の遵守を求めます。

  ・建物調査は、当該建物に関係する関係者と争うためのものではなく、事実を有りのままに確認して報告する業務であると云う基本に徹底します。

• 査定価格の公平・公正さが求められています

  ◆保険会社は、赤字続きなので保険金を払いたくない事情があります

  近年は自然災害が多いため、近年保険会社は赤字です。だからできるだけ保険金を払おうとしません。そこで、査定価格を低く見積もり、できるだけ保険金を低くする傾向にあります。

  ◆保険の申請が認められないケースがある

  屋根と外壁の痛みや劣化が見るからに進んでいる屋根や外壁は、地震が原因ではなく経年劣化が原因であると保険会社からみなされる可能性があります。そのため、経年劣化が原因で建物や家財が壊れたとしても、補償対象外となります。

  経年劣化とみなされた場合、修理にかかる費用は自己負担となります。また故意でなくても重大な過失がある場合 には保険金が支払われません。

  ◆地震保険調査士「住まいのカルテ」が証明となる

  保険会社は、できるだけ払いたくないので経年劣化によるとして、保険金を低く査定しようとします。 そのポイントは、「被害金額が、正確に算定されている」か、どうかです。

  そこで、「住まいのカルテ」を作成しておくと、経年劣化ではないことが示すことができます。

  そうすると、復旧費用も正確に示すことができます。

  保険会社に、「経年劣化による被害には保険金がでません」と言われなくなります。

• 地震保険調査士は、ADR基礎資格

  地震保険調査士は、災害・不動産取引・不動産施工・不動産管理トラブル解決のADR調停人専門家資格として認定されています。