【2024年（令和6年）】宅建試験合格点発表！！解答と全問題解説付き！

正解　1

１　正しい。営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有するとみなされるが、成年者とみなされる場合あっても、意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効である。

２　誤り。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為（公序良俗違反の行為）は、無効である。たとえ、当事者が納得して合意した場合であっても、公序良俗違反の行為は無効である。

３　誤り。詐欺による意思表示だけでなく、強迫による意思表示も、取り消すことができる帆意思表示であり、取り消したら、初めに遡って無効となる。

４　誤り。他人の権利を売買の目的としたときであっても（全部他人物売買）、当該売買契約は有効であり、売主は、他人から、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

正解　４

１　正しい。売主が、売買契約に伴う付随義務として、買主に対して、マンション専有部分内の防火戸の操作方法につき説明義務を負う場合、業務において密接な関係にある売主から委託を受け、売主と一体となって当該マンションの販売に関する一切の事務を行っていた宅地建物取引業者（売主の子会社）も、買主に対して、防火戸の操作方法について説明する信義則上の義務を負うことがある。

２　正しい。受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない（644条の2）。

３　正しい。委任契約において、本人が死亡すれば委任契約は終了し代理権も消滅するが、特約で、本人が死亡しても委任契約により与えた代理権は終了せず、本人死亡後でも、本人のために事務処理をすることができるとする判例がある（最高裁判例Ｈ4.9.22）。

４　誤り。当事者の一方が仕事を完成することを相手方に約し、相手方がその仕事の結果に対しその報酬を支払うことを約束する契約は請負契約であって、委任契約ではない。

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得点すべき問題は、問１から問45まで29問ありますから、プラス５点で34点得点できます。
この点数に至らなかった場合には、基礎力をもっと充実させなければなりません。
あと、得点できるかもしれない問２，問４、問５，問21，問25，問26，問36の７問から、いくつ得点できるかが合否の分かれ目になります。
２～３点得点できれば合格圏内に入るでしょう。この部分で、運や勘の冴えが影響しますね。

得点すべき問題は、問１から問50まで32問あります。
この点数に至らなかった場合には、基礎力をもっと充実させなければなりません。
あと、得点できるかもしれない問２，問４、問５，問21，問25，問26，問36、問50の８問から、いくつ得点できるかが合否の分かれ目になります。
４～５点得点できれば合格圏内に入るでしょう。この部分で、運や勘の冴えが影響しますね。

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