「相続土地国庫帰属制度が開始」~一般社団法人相続財産再鑑定協会~
相続土地国庫帰属制度」の創設
相続した土地について、遠方に住んでいるため利用する予定がない、
所有し続けることで固定資産税や管理の負担が大きい、
売買等が難しいなどの理由により、土地を手放したい方が増えています。
このような土地が管理されないまま放置されることで、将来、所有者不明土地が
発生することを予防するため、相続又は遺贈によって土地を取得した相続人が、
一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることができる
「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
「相続土地国庫帰属制度」を学び、オーナー様の信頼を得る!
相続した土地について、遠方に住んでいるため利用する予定がない、所有し続けることで固定資産税や管理の負担が大きい、売買等が難しいなどの理由により、土地を手放したい方が増えています。
このような土地が管理されないまま放置されることで、将来、所有者不明土地が発生することを予防するため、相続又は遺贈によって土地を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることができる「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
この制度は、令和5年4月27日から開始されました。
長年、不要な土地を手放せずにいた方からすると希望の光となる制度ですが、新しい制度であることから、専門家も少なく相談先が少ない状態です。
相続土地国庫帰属制度について詳しくなることで、不要な土地を手放したい方との信頼関係を築くことができます。
また、残念ながら相続土地国庫帰属制度の要件が厳しく、この制度を利用できない方も一定数生じてしまうと思われます。
そのような方には、一般社団法人相続財産再鑑定協会及び佐藤和基税理士事務所が提供している「山林引き取りサービス」をご提案することで、幅広い方達の不要な土地を手放すお手伝いが可能になります。
山林引き取りサービスは一部の農地以外は地目に関わらず引き取り可能です。
一般社団法人相続財産再鑑定協会では、不要な不動産の処分でお困りの方の問題解決のため「相続土地国庫帰属診断士」の資格試験の実施及び資格の付与を開始しました。
※相続土地国庫帰属診断士は民間資格となりますので、独占業務はありません。そのため、相続土地国庫帰属診断士の資格で相続土地国庫帰属制度の代理や税務相談、法律相談に応じることはできません。あくまでも専門家との橋渡しをする役割を担う資格となります。
不動産の売買やアパート建築など、地主との信頼関係を構築したい方など、営業の切り口としてお勧めです。