宅地建物取引士【宅建】

＜不動産業界に関わるすべての方へ＞

住宅や不動産業界で必須とされる資格が「宅地建物取引士」（宅建）であり、「不動産三冠資格」とも呼ばれています。
合格することは非常に難しく、成功した場合には「すごい」と称賛されることも多い資格です。

宅建のメリットは「名刺に資格が記載できること」
初対面でも信頼を得ることができます。
ただし、名刺に「宅地建物取引士」と入れる場合、宅建士の登録を受けて宅建士証の交付を受けてからになります。
未登録で名刺記載をしてしまうと違反行為になるので注意が必要です。

宅建士の主な業務は、取引される物件やその条件について、明確に情報を伝えることです。
具体的には、「所有者は誰か」「電気やガス、水道の整備状況はどうか」「手付金や敷金の条件はどうなっているか」といった情報を提供し、取引の関係者全員が納得の上で契約を結べるようにサポートします。

これを「重要事項の説明業務」と呼びます。

今まで不動産業界が未経験で、宅建の勉強を始める人の勉強時間は、平均で500時間ほどです。

一方で100時間ほど勉強するだけで合格するケースもあります。
一般的な勉強時間としては、200時間〜300時間ほどが目安となるでしょう。

独学でも合格は十分可能です。

ただ、宅建試験合格にはある種の「コツ」が必要のため、そのコツを伝授するのが住宅新報の各講座・模擬試験になります。

①本試験5問免除「登録講習」
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②ウェブ講義付き「宅建合格パック」
3種類の「予想模擬試験」で解答を提出すると、採点して結果をフィードバック！
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③住宅新報×東京都宅建協会「パーフェクト宅建士講座」
毎年好評！東京都宅建と住宅新報の不動産業者のための宅建講座！
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④全国宅建模擬試験「ジ・オープンモギ」
「個人分析表」で自分の順位・弱点を確認できる！
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⑤【東京・大阪・愛知】宅建士講座　直前模擬試験・直前講座　※2025度の講習は随時お知らせ
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• 契約締結前の重要事項説明

  不動産を取得する人（買主）、借りる人（借主）に、物件や取引条件に関する情報「重要事項」を、契約締結前に説明します。
  この書面を重要事項説明書（重説）といいます。
  トラブル防止のため、必ず宅建士が説明します。

• 重要事項説明書(35条書面）への記名・押印

  重要事項の説明内容は非常に広範囲のため、口頭説明のみで理解することは難しいです。
  そこで、説明内容を記載した書面「重要事項説明書（35条書面）」を作成・交付します。
  この重説に記名押印ができるのも宅建士だけです。

• 契約書（37条書面）への記名・押印

  「重要事項に関する説明」と「重要事項説明書の交付」を行った後に契約の締結となります。
  宅建士は金額・引き渡し時期等の契約内容に誤りがないかを確認して、契約書（37条書面）へ記名・押印をします。
  この書類に記名押印ができるのも宅建士だけです。

• 公正な不動産取引におけるサポート役

  不動産の取引について、専門的な知識や経験が充分とはいえない一般消費者のサポート役として、不動産取引における専門知識や、関連法規の規定に基づいて公正な事務を行うスペシャリストとして活躍できます。

• 不動産業界（不動産会社・ハウスメーカー・工務店等）

  宅地建物取引業（不動産の取引や仲介業務）を行う事業所では、以下の専任の宅建士を置くことが法律で義務づけられています。

  ・事務所＝従業員5人に対して取引士1人
  ・住宅展示場などの案内所＝最低1人

  このため、不動産会社では宅地建物取引士資格を必須資格としているところが多くなっています。
  不動産業界への転職や独立を希望する方にも必須の資格です！

• 金融機関

  日本では融資を受ける際に不動産を担保にするケースが多くなっています。
  最近では様々な不動産金融商品も登場するなど、金融機関においても不動産取引の知識は重要になりました。

  不動産業者と取引をする場合などにも、事業計画の審査を行う場面などで知識を生かすことができます。
  一部の企業では宅建試験の勉強のための環境を整えているところもあります。

• 一般企業

  一見不動産取引と関係がないような企業においても、少なからず企業運営と不動産が結びついています。
  新規店舗の出店を考えていたり、自社で管理する不動産があったりする場合に宅地建物取引士の知識を生かすことができます。
  また、一般企業で行われる売買や賃借契約は民法を基礎にしており、これは宅建試験で勉強する内容と多くが重複します。

• 日常生活

  不動産に係る金額はとても高額。
  取引上のトラブルを未然に防止するために、契約の内容をきちんと理解できるかどうかが重要です。
  この点で宅地建物取引士資格の知識をもつことは、より有利かつ安全に不動産取引を行うためにとても有効です。
  また、相続や税金等、日常生活を送る上で知っていると便利な知識が試験範囲にたくさん含まれているため、おすすめの資格です。

不動産相談員研修は、宅地建物取引士が不動産取引に起因する消費者問題の解決に取り組むための基礎的な素養を学ぶための動画研修です。

修了者は、一般社団法人日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）のADR調停人候補者の登録に必要な基礎資格を有する者として認定されます。

ADR調停人となった不動産相談員研修修了者は、不動産取引(売買・賃貸)に関するトラブル全般に関するADR業務を実施することができ、信頼性の向上とともに業務の幅が広がり、同業他社・他者との差別化に繋がります。

不動産相談員研修の詳細はこちら

宅地建物取引士は国家資格の中で非常に人気があります。

この資格を取得することで、不動産業界を中心にさまざまな業種での活躍が期待できます。
宅建業法では、「宅地建物取引業」を営む事業所において、事務所ごとに従業員5人に1人の割合で成年者の専任取引士を配置することが義務付けられています。
これにより、就職や転職において大いに有利になります。

また、試験合格のために学ぶ内容は、業務に役立つだけでなく、ご自身の土地や建物の相続、購入、売却など、日常生活の重要な場面でも役立つため、非常におすすめの資格です。