住宅セーフティネット制度
NBC日本橋ビジネス資格教育センター ニュース・豆知識
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VOL 21 発行日：2022.12.12＊
全国のアパートなどの賃貸住宅で空き室が急増しています。地域によってはすでに30％を超えているところもあります。東京などの大都市でもこの傾向はおさまることはないと考えられます。かつて、遊休地があればアパートを建ててその収益があれば、老後は安泰と言われて投資をした人が多いのですが、安泰どころか赤字で維持できなくなっています。その空き室対策として、注目を浴びているのが「住宅セーフティネット制度」です。
住宅セーフティネット制度とは
民間の空き家・空き室を活用して、住宅確保に配慮が必要な人に、安全かつ良質な住まいを保証する社会的制度です。入居の対象となるのは「高齢者」「障害者」「子育て世帯」「住宅確保要配慮者、外国人」などです。この制度は3本から成り立っています。
１，住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
２，登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
３，住宅確保要配慮者に対する居住支援
「高齢の一人暮らし」は、孤独死をされると次に貸しにくくなるため、敬遠されてしまいます。「子育て世帯」とは多くがシングルマザーです。所得が低く家賃を滞納されるリスクがあります。「外国人」は、大家さん・不動産会社の7割が貸したくないと言っています。「住宅確保要配慮者の入居を拒まない」とは、空き家は余っているが、これらの貸してもらえない人の入居を拒まないということです。
そのリスクの一部は、行政が負担するのです、それが「住宅確保要配慮者に対する居住支援」です。
大家さんにとってのメリット「補助金」「優遇融資」「家賃補助」
このような時に、住宅セーフティネット制度に登録する部屋には、経済的な支援として、一定の要件のもと、「国による改修費への補助(直接補助)」「自治体による補助にあわせて国も支援をする改修費や家賃・家賃債務保証料の低廉化への補助(間接補助)」「住宅金融支援機構による改修費への融資」などが受けられます。
シェアハウスでも
この制度は、アパートなどだけではなく、シェアハウスにも適用されます。一部屋の専有面積が9平方メートル以上あること。共有スペースの広さなどの規定がありますが、そんなに厳しいものではありません。
戸建て空き家を、外国人向けシェアハウス、シングルマザー向けシェアハウスなどリノベーションする方法としても使える制度です。
関連資格：空き家再生診断士
