受講までの流れ

資格紹介

住宅ローンアドバイザーとは、一言で言えば、家を購入する人が最適な住宅ローンを組めるように、お客様の立場からサポートする専門家です。
住宅ローンにはたくさんの種類があり、各金融機関が多くの商品を販売しています。住宅ローンの商品数がどれくらいあるかというと、なんと数千種類もあるといわれています。どの商品を選ぶかによって、返済額は大きく変わってきますから、住宅ローンを借りる際には、たくさんの商品のなかから、お客様自身にとって最もメリットのあるものを選ぶことが大切です。

そのためには、住宅ローンの仕組みを理解したり、返済額を何通りもシミュレーションしたりした上で、自分の家計状況やライフプランと照らし合わせて考える必要があります。しかし、中には「よくわからないから」と十分な検討をしないまま、すすめられるままに住宅ローンを組んでしまう人もいることでしょう。
そんなときに頼れる存在が、住宅ローンアドバイザーです。住宅ローンの仕組みや商品ごとの違いをわかりやすく説明することはもちろん、相談者の家族構成や年齢、家計状況を踏まえた住宅ローン相談に応じてくれます。

受講概要

試験日

2024年度 第1回: 7月23日(火)、24日(水)、25日(木)

上記3日間のうち、1日を選択し会場にて受験

※2024 年度第 2 回住宅ローンアドバイザー養成講座につきましては、日程等が決まりましたら住宅ローンアドバイザー専用サイトでお知らせします。

申込期間

2024年度 第1回:4月22日(月)~6月21日(金)

※2024 年度第 2 回住宅ローンアドバイザー養成講座につきましては、日程等が決まりましたら住宅ローンアドバイザー専用サイトでお知らせします。

合格発表

合格発表日:2024年8月30日(金)

※2024 年度第 2 回住宅ローンアドバイザー養成講座につきましては、日程等が決まりましたら住宅ローンアドバイザー専用サイトでお知らせします。

受験料

◆Aコース:Web講習+会場効果測定
23,100円(テキスト、効果測定料、消費税10%込)

 

◆Bコース:①基礎編、応用編とも「指定会場」で受講
+②応用編効果測定を「所定の会場」で受験

27,500円(税込み)
※今回、Bコースの開催はございません。

受講形式

本講習は、講座カリキュラムを収録した映像を
視聴する「映像講習」です。
Aコース(Web講習)はインターネット回線を利用し、
Bコース(会場DVD講習)は受講会場にてDVD
視聴しながらテキストとあわせて学習いただけます。

テキスト(監修:住宅ローンアドバイザー委員会、A4版:約330ページ)

※今回、Bコースの開催はございません。

試験時間

16 時 00 分~ 17 時 00 分

講習時間

AコースWeb配信期間中は、講義映像(基礎編:約4時間30分、応用編:約4時間10分)をカリキュラムごとに繰り返し視聴できます。
基礎編講義映像、基礎編効果測定、応用編講義映像の終了が、応用編効果測定受験の条件となります。
Bコース各日 10:00~17:00(予定)
※今回、Bコースの開催はございません。

合格発表・修了証書の受領
  • ①応用編効果測定において、一定以上の点数を取得した方を合格とします。
  • 住宅ローンアドバイザー受講・登録専用サイトにて、合格者の受講(受験)番号を掲載します。
  • ③合格発表当日に、受講者全員に合否結果を送付します。
  • ④法人申込みの場合は、受講者全員分の合否結果を、法人担当者にまとめて送付(受講者ごとに合否結果を封入し、封緘した封筒)します。
  • ⑤合格者には、修了証書とあわせて住宅ローンアドバイザー登録申請書(書式)を送付します。
  • ⑥合否判定(修了判定)、効果測定問題および根拠等に関する問い合わせについては、一切お答えできません。
  • ⑦不合格となった場合は、次回以降の開催時に「応用編効果測定」を受験(再受験)することができます。
    この場合の再受験料は、7,700円(税込み)です。

(注)再受験料については、変更する場合があります。

主催団体

一般財団法人住宅金融普及協会

住宅ローンアドバイザーの行動理念

活躍の場

住宅新報からワンポイント!

住宅ローンは選択する時代!だからこそ

金融市場が大きく変化する中、住宅ローンについても商品の多様化が進んでいます。住宅ローン専門会社やインターネット型の金融機関による住宅ローンが身近になり、ネットを介した非対面型の手続きが広まるなど、住宅ローンの提供者や提供方法についても多様化しており、お客さまが住宅ローンの商品特性などを十分理解し自分に最も適した商品を選択することが、一層難しい時代環境となってきています。

お客さまに対する住宅ローンの商品性やリスクに関する説明責任は金融機関が担っていますが、住宅ローンは住宅取得時の資金計画に合わせて選択・決定されることが多く、住宅供給の当事者である住宅・販売事業者の影響が大きいという実態があります。このため、住宅関連事業者においても、住宅ローンに関する正確な知識や倫理観を持った人材の育成が強く求められています。