資格概要

火災保険調査員について

「認定火災保険調査員」「地震保険調査士」は、台風や地震などの自然災害で被災した建物の保険申請をサポートする専門家です。「認定火災保険調査員」「地震保険調査士」には、建物検査士の知見が不可欠のため、三資格合同講座として受講していただきます。

「不動産ココ」から受験申込していただき決済完了後にご登録Eメールアドレス宛へ日本住宅性能検査協会から受講案内をお送りいたします。

地震保険調査士・認定火災保険調査員・建物検査士としての必要な知識を講座（公認テキスト+WEB講座）を通じて身に付け、試験で一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。

資格認定の流れ

全体の流れ

三資格合同講座を受講し、その登録を受けたものを、内閣府認証特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会において建物検査士・地震保険調査士・認定火災保険調査員と認め、これを公認します。

 
三資格合同講座の受講

三資格とは、建物検査士・地震保険調査士・認定火災保険調査員を指します。

「地震保険調査士」「認定火災保険調査員」は、台風や地震などの自然災害で被災した建物の保険申請をサポートする専門家です。「地震保険調査士」「認定火災保険調査員」には、建物検査士の知見が不可欠のため、三資格合同講座として受講していただきます。

認定火災保険調査員・建物検査士・地震保険調査士としての必要な知識を講座（＊）を通じて身に付け、試験で一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。
受講費用

建物検査士+地震保険調査士+認定火災保険調査員
特別価格　受講費用３資格で２９，８００円（税込）

 

＊現在、建物検査士（補）の資格をお持ちの方の受講費用は、１０，０００円とします。

 

参考：通常単独受講費用
建物検査士：１９，８００円
地震保険調査士：２９，８００円
認定火災保険調査員：２９，８００円
登録

認定火災保険調査員・建物検査士・地震保険調査士としの行動規範を承認された方は、内閣府認証特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定火災保険調査員・建物検査士・地震保険調査士として正式に登録致します。

登録者にはそれぞれの資格証を発行いたします。

建物検査士+地震保険調査士+認定火災保険調査員
特別価格　登録手数料３資格で１８，０００円（税込）

参考:通常単独登録費用
建物検査士：１１，０００円
地震保険調査士：１１，０００円
認定火災保険調査員：１１，０００円
登録の更新

登録の有効期間は2年間であり、2年毎に更新が必要となります。

更新料は３資格で１４，０００円

また、資格証も更新いたします。
特典

◆サイトへの掲載

掲載希望者は、火災保険調査員のサイトへ、登録ID・法人名（個人名）・HPリンクが掲載されます。

◆無料セミナー参加

不定期に開催するセミナーへ、無料参加頂くことが出来ます。
運営団体

ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会
備考

火災保険調査員には、「認定火災保険調査員」と「火災保険調査員」の2種類があります。

認定火災保険調査員は、次の国家資格所有者が火災保険調査員の講座を受講され認定試験に合格された方に付与されます。

対象国家資格者

建築積算士 / 一級建築士 / 1級土木施工管理技士 / 1級建築施工管理技士 / 1級管工事施工管理技士 / 第一種電気主任技術者 / 技術士 / 建築設備士 / 弁護士 / 公認会計士 / 税理士 / 不動産鑑定士 / 行政書士 / 土地家屋調査士 / マンション管理士 / 会計士補 / 不動産鑑定士補 / 管理業務主任者 / 宅建（宅地建物取引士） / 土地改良換地士 / 土地区画整理士 / 二級建築士 / 2級土木施工管理技士 / 2級管工事施工管理技士 / 特級ボイラー技士 / 一級ボイラー技士 / 第二種電気主任技術者 / 2級建築施工管理技士 / 第三種電気主任技術者 / 第一種電気工事士 / 木造建築士 / 技術士補 / 測量士 / 測量士補

指定民間資格

建物建築士・補/サブリース取扱主任者/SＤＧｓハウジング・プランナー/地震保険調査士/敷金診断士/太陽光発電アドバイザー/小売電気アドバイザー/空き家再生診断士

＊合格通知時に所有資格をご連絡下さい。

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主な業務

  • 火災保険調査員の行動規範

    ・火災保険調査員は第三者機関であるNPO法人日本住宅性能検査協会の一員として、依頼者が抱いている火災保険の適用内容の不安に対して公正・公平な立場から建物検査（建物被害診断）を行います。

    ・火災保険調査員は、保険会社が基準にしている計算式に沿って損害割合を算出します。

    ・建物調査は、当該建物に関係する関係者と争うためのものではなく、事実を有りのままに確認して報告する業務であると云う基本に徹底します。

    ・建物調査の公正・公平な立場を確立するために、火災保険調査員の教育・研鑽・指導・養成を行います。

    ・建物調査業務受託で知り得た内容及び結果に対して守秘義務を持ちます。

    ・建物被害調査の公正・公平な立場を確立するために、当協会内の第三者委員会と連携して専門的意見を集約させ、調査結果の公平・公正を期します。

火災保険調査員サポート内容

  • 日頃の備え

    ・「住まいのカルテ」作成（毎年更新・経年劣化確認）

    ・火災保険の確認

  • 被災後

    ・保険会社へ連絡
    ・被害調査と調査書作成
    ・修理業者への連絡
    ・見積もり依頼
    ・書類（保険金申請書・自己状況説明書）の作成
    ・保険会社へ書類を送付
    ・保険会社による鑑定人の調査
    ・保険金の入金