試験紹介

「外国人宿舎管理制度」（ガイドライン）に沿った業務を担う

特定技能基準省令にある　特定１号技能外国人の、適切な住居の確保・管理・退去に係る支援が出来る専門資格です。
これからは「外国人宿舎管理制度」（ガイドライン）に沿った業務を担う人材が必要です。
特に住居に関わる支援は必須とされています。これは義務的支援です。
技能外国人増加に伴い、現場で対応が出来る人材が必要となります。これは行政では出来ないに分野です。
「外国人宿舎管理アドバイザー」にはこの役割を求められています。

試験概要

試験日

インターネットによる随時受講
申込期間

随時
合格発表

ネット上のテスト一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。

合格者には修了証と登録証用書式をお送りいたします。

合否の判定は、すべてのコースを受講されたテスト結果を、１週間以内にお知らせ致します。
受験料・受講料

＜認定講習会＞
受講料：29,800円　※公式テキスト代含む

 

＜合格後＞
登録手数料：11,000円
更新費用：２年毎　更新手数料、11,000円
※表記の金額は全て税込み
受験資格

年齢、学歴、取得資格を問いません。どなたでも受講出来ます
試験方法
試験内容・形式

≪試験科目≫

  • 家賃保証制度
  • 不動産賃貸契約基礎知識
  • 外国人居住に関する法令
  • 居住面積など諸法令
  • 賃貸不動産の入居時の、一般的な居住ルールと注意点の確認
  • 騒音
  • 換気と空調
  • ゴミ出しルール
  • 排水管理
  • その他
  • 賃貸不動産の維持管理への協力義務
  • 退去｛原状回復」トラブル対策
  • 地域コミュニティへの参加
  • 避難誘導
  • 火災保険
主催団体

NPO法人日本住宅性能検査協会
備考

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主な業務

  • 業務内容

    １．外国人が暮らし易い住環境の提案と改修提案
    ・建物検査
    ・空き家などの未活用住宅の利活用提案
    ・建物改修
    ・経営コンサルタント契約
    ２．不動産仲介業者との提携による「賃貸住宅の紹介」
    ３．賃貸不動産オーナーと入居外国人との良好なコミュニケーション支援
    ４．住環境維持のための定期点検
    ・ハウスクリーニング
    ・設備点検（換気、給排水、ガスコンロ、浴室、トイレ、照明、ほか）
    ・家電・家具（定期点検と更新）
    ５．入居〜居住〜退去のトラブル防止
    ・契約のポイント（無断同居の禁止等）
    ・住まい方の指導（騒音、ゴミ出し、排水、換気等）
    ・原状回復基準の解説
    ・退去の際の注意の説明と退去立会い
    ６．近隣住民との地域活性化支援
    ・あいさつ
    ７．地域清掃のすすめ（町内会活動への理解）
    ８．苦情・相談体制の整備
    ９．「防災」避難誘導体制の整備
    １０．宿舎登録プレートの発行

  • 対象特定技能の14職種

    1．介護　２．ビルクリーニング業　3．素形材産業　4．産業機械製造業　5．電気・電子情報関連産業　6．建設業　7．造船・舶用工業　8．自動車整備業　9．航空業　10．宿泊業　11．農業　12．漁業　13．飲食料品製造業　14．外食業

住宅新報からワンポイント!

「外国人宿舎管理アドバイザー（MFR）」は、就労外国人が日本で快適でトラブルなく暮らせるために、賃貸住宅のオーナー、外国人雇用者、居住外国人の3者に、その専門性の高いサービスを提供する業務を担います。
裁判外紛争解決（ADR）における調停人の基礎資格として認定されている「外国人宿舎管理アドバイザー」を学び資格取得することが、正しい知識を持ちリスクを回避することで信頼を得ることにつながります。