賃貸不動産経営管理士

主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家。
2020年6月に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」を受けて国家資格になった人気急上昇の資格です！

• 賃貸住宅の管理受託契約に関する重要事項説明

  賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、登録事業者が貸主との管理受託契約を締結するときは、賃貸不動産経営管理士等は重要事項を記載した書面を交付してその契約内容について説明を行います。

• 賃貸住宅の管理受託契約に関する重要事項説明書への記名・押印

  賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、登録事業者が貸主との管理受託契約を締結するときは、賃貸不動産経営管理士等は重要事項を記載した書面を作成・交付してその契約内容について適切であることを証するために記名・押印を行います。

• 賃貸住宅の管理受託契約書への記名・押印

  賃貸住宅の管理業務受託に関する重要事項に関する説明や重要事項説明書の交付を行った後、契約の締結になりますが、この時、賃貸不動産経営管理士はその契約内容に誤りがないか否かを確認して、契約書へ記名・押印をします。

• 賃貸物件の管理や経営に関するサポート

  賃貸用建物の企画提案、管理受託契約の締結後は、賃貸物件の管理業務（入居者募集に関する業務、入居者対応、物件や設備の管理、退去後の原状回復や敷金の精算）が主な業務になりますが、その他、不動産経営による収益を生み出すためのアドバイスや相続・税金対策に関する相談に対応したり、不動産の証券化業務も請け負うなど、法律の知識だけでなく、現場でのスキルを求められる資格です。

• 不動産業者

  賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、登録事業者は賃貸不動産経営管理士 (又は管理事務に関し6年以上の実務経験者)を設置することが義務付けられ、賃貸物件の仲介や賃貸物件の管理を行う不動産業界では、賃貸不動産経営管理士のニーズが非常に大きくなっています。そのため、不動産業界での就職又は転職を目指す方なら、ぜひ取得しておきたいところです。

• ハウスメーカー・建設業界等

  住宅やマンションなどを扱うハウスメーカーや、建設業界など直接賃貸物件の管理を行わない業界においても、賃貸不動産の管理や経営に関する確かな知識を持った資格を有することで、企画立案に役立てたり、土地の取得や完成建物の活用など新たな取引を行う上でも非常に有効となり、活躍の場が広がります。

• 金融機関

  不動産を担保に融資を行ったり、不動産を資産運用に役立てたりすることの多い金融業界においても、賃貸不動産経営管理士の知識を大いに役立てることができます。また、不動産に関する新たな企画の立案や業務の拡大にも活かすことができます。

• 賃貸物件の貸主（オーナー）・不動産投資を目指す方

  賃貸物件のオーナーが管理士の資格を得ることで、自身で物件の管理が可能となることはもちろん、管理業務を業者に委託する場合において契約上での不利益を被ることを回避しやすくしたり、トラブルへの対応を容易にしたりすることが可能です。また、不動産の投資に関する知識も必要となるため、より多くの収益を見込めるプロの投資家、マンション経営者になる等、豊かな生活設計に役立つ資格です。