不動産鑑定士
不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律により規定された国家資格であり、不動産の鑑定評価に関する高度の専門職業家として、不動産の鑑定評価を行うために必要な資格です。
不動産鑑定士になるためには、試験に合格し実務修習を修了した上で、登録を受ける必要があります。
試験紹介
不動産の適正な価格を判断できる唯一の国家資格
不動産鑑定士は、国土交通大臣又は都道府県知事の登録を受けた不動産鑑定業者に所属し、不動産の鑑定評価や不動産の客観的価値に作用する諸要因に関する調査や分析、不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じる業務を行うほか、不動産会社、金融機関、Ｊリートの資産運用会社等企業内の不動産関連部門においても専門知識を活用した業務を行っています。
不動産鑑定士となるためには、国土交通省土地鑑定委員会が実施する不動産鑑定士試験（短答式及び論文式による試験）に合格し、かつ、一定期間の実務修習のすべての課程を修了し、さらに国土交通大臣による実務修習を終了したことの確認を受ける必要があります。
不動産鑑定士試験の短答式試験に合格した場合、以後２年間の短答式試験が免除され、直接論文式試験を受けることができます。
試験概要
| 試験日 | 短答式試験 令和7年5月18日（日） 論文式試験 令和7年8月2日（土）～4日（月） |
|---|---|
| 申込期間 | 令和7年2月6日（木）～令和7年3月7日（金） |
| 合格発表 | 短答式試験 令和7年6月25日（水）（予定） 論文式試験 令和7年10月17日（金）（予定） |
| 受験料 | （窓口・郵送） １３，０００円 |
| 受験資格 | 年齢、学歴、国籍、実務経験を問わず、受験できます。 |
| 試験方法 | 短答式試験 北海道・宮城県・東京都・新潟県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県 論文式試験 東京都・大阪府・福岡県 |
| 試験内容・形式 | 短答式試験 毎年5月中旬実施［1日間］マークシートによる択一式の試験（各科目40問） 論文式試験 毎年8月上旬実施［3日間］論文問題と演習問題による記述式の試験です。 |
| 主催団体 | 国土交通省 |
試験データ
| 年度 | 令和3年 |
|---|---|
| 受験者数 | 短答式試験 1,709名 |
| 合格者数 | 短答式試験 621名 |
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不動産鑑定士 2025年向け短答＋論文基礎コース
通信Web 模試・答練自宅受験
担当講師
川原 正幸 LEC専任講師
豊岡 昭光 LEC専任講師
森田 龍二 LEC専任講師
高坂 賢一 LEC専任講師
通信講座：短答＋論文基礎コース
（模試・答練自宅受験）申込はこちら
主な業務
- 鑑定評価業務
公正・中立の立場から理論に裏付けられた不動産の価値を求める業務です。これは国から認められた独占業務です。業務を大別すると、「公的評価」と「民間評価」に分けられます。特に、毎年一定の安定した収入が見込める「公的評価」は、他の資格にはあまり見られない魅力の一つです。
- コンサルティング業務
不動産鑑定評価で培った豊富な経験と専門的知識を活かして、個人や企業を対象に、不動産の有効に活用するための総合的なアドバイスを行うクリエイティブな仕事です。不動産のプロフェッショナルとして、今までにない独自のビジネスモデルを構築したり、創造的で将来性のある業務です。
活躍の場
- 独立開業
不動産鑑定士は独立しやすい資格と言われています。その大きな理由は、「公的評価」があるからです。加えて、コンサルティング業務があり、努力次第ではさらに高い収入を得ることが可能です。また、弁護士・税理士などの方と提携すれば、総合的に個人・企業の要望に答えることができます。
- 企業内鑑定士
不動産鑑定士は、鑑定事務所に勤めるというイメージが強いですが、不動産会社や建設会社において、マンション再開発プロジェクトなど、専門性を発揮できる職場で活躍している方も数多くいます。その他、信託銀行を代表する金融機関、官公庁、鉄道会社など、幅広い分野での活躍が期待できます。
住宅新報からワンポイント!
①就職・転職に有利 鑑定部門を設けている不動産会社はもちろん、信託銀行などの金融機関や、不動産に関係する官公庁においても優遇されます。
②希少価値が高い 不動産鑑定士は、全国にわずか約8,000人しかいない、非常に稀少価値を有する資格です。弁護士・公認会計士に比べるとマイナーなイメージのある不動産鑑定士ですが、拡大するフィールド（例えば、REIT(不動産投資信託)など）に対して絶対数が少ないことから、その稀少価値は絶大です。
③安定した収入 不動産鑑定士の平均年収は、約700～800万円と言われており、資格別のランキングでも常に上位に位置しています。もちろん、これはあくまで平均値なので、どの資格にも言えることですが、就職や転職・独立開業とともに、個人の努力次第でさらなる高所得を得ることも可能です。
④ダブルライセンス 弁護士・公認会計士などの最難関資格とのダブルライセンスは、相乗効果が期待できます。具体的には、不動産に強い弁護士・公認会計士などと認識され、顧客獲得の幅が大いに広がります。また、司法試験・公認会計士試験合格者は、不動産鑑定士試験において科目免除制度があります。もちろん宅建とのダブルライセンスで仕事の幅は広がります。
