賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資・空き家対策・建物検査などビジネスに役立関連ニュースや豆知識をお送りします。
VOL44　発行日：2023.5.29

災害は必ず発生するにも関わらず、人はそれを信じたくないようです。大きな災害が起きたとき「長年住んでいるが、こんなことが起きるとは思わなかった」と言います。科学技術の発達で、災害に対する対応力は強くなっているにも関わらず。被害は年々大きくなっているような気がします。むしろ科学技術の発達が、人は自然への恐れをなくし「こんなくらいは、大したことない、今までも大丈夫だったのだから」というバイアスを強くしてきたのかもしれません。

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ハザードマップの種類

災害の場所と被害頻度を予測し、その災害の範囲をマップ上で表したのが「ハザードマップ」です。「洪水」「内水氾濫」「高潮」「津波」「土砂災害」「火山」などの種類があります。長年の研究と調査を重ねて作られたのがハザードマップです。危険性を知っておくと、イザというときに対応できます。

「ハザードマップ」には、それぞれ役割があります。「内水氾濫」は都市であれば、あらゆる場所に危険があります。雨水の排水処理能力には限界があります。１時間雨量が50mmを超えると内水氾濫が起きる可能性があります。また土砂災害を誘発します。天気予報で豪雨の可能性があれば、準備ができます。

「地盤サポートマップ」というWEBサイトでは、「地耐力」「地質」「地震の揺れやすさ」「洪水の可能性」などが、ひと目でわかります。建築や改築ではどれくらいの強度が必要かがわかります。

「ハザードマップ」と不動産業

自然災害の危険をあらかじめ知っていれば、「大家さんには、補強の提案ができます」「入居者には、緊急時の避難場所をお知らせできます」。その行動は、地域の信頼をえることができます。売買・賃貸の仲介だけが不動産業ではありません。地域貢献してからこそが、地元密着のビジネスになります。

建物検査士・地震保険調査士・認定火災保険調査員の役割

自然災害への、事前の備えとして「住まいのカルテ」の作成を提案しています。建物の現在の問題点を把握して、万一のときのために保守・補強をしておきます。また「住まいのカルテ」は、災害にあったとき、損害保険の補償を正しく請求するときにも役立ちます。作成方法は「建物検査士」の講座で学んでいただけます。

建物検査士は、日頃から地域の住まいにも注意を払い、「住まいのカルテ」の作成をおすすめしましょう。

関連資格：建物検査士