「建築基準法第６条１項の改正」

昨年、2022年に建築基準法が改定されました。内容はかなり多岐にわたりますが、ここでは「建築基準法第６条１項」について、説明いたします。この第6条は、建物の建築・移転・増改築・大規模修繕・大規模模様替・用途変更を行う場合に、建築確認申請についての規定です。
改正前は、建築物は一号〜四号の4つに区分されていました。その四号は、二階建て以下200㎡未満の建物の大規模修繕・大規模模様替えには特例として建築確認申請は不要とされていました。しかし改正後は、従来の四号はなくなり一号〜三号の3つの区分に変更になっています。三号が、平屋建ての小規模住宅や倉庫だけになりました。二階建て以下200㎡未満の建物も、すべて二号となり、大規模修繕・大規模模様替えであっても建築確認申請が必要となります。

大規模修繕・大規模模様替えとは、主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の50％を超える修繕工事等のことです。一般的にはリフォームとかリノベーションという工事です。ちょっとした間取りの変更、畳の部屋をフローリングに変える、壁紙の張替えやキッチンや浴室の更新工事は、全体の50％にはあたらず、これまでどおり建築確認申請は不要です。
しかし、「屋根の吹き替え」「外壁をサイディングに変える」「階段の位置の変更」「過半のの間取り変更」は、主要構造部の50％を超えるためにひとつであっても建築確認申請が必要となります。
改正は、かなり前から検討されていたようですが、きっかけとなったのは、熊本地震と言われています。確かに、熊本地震における２階以上の建築物のバランスの悪さや不適合の金物による被害が大きかったため、一戸建て住宅でも２階以上であれば特例制度が廃止されることで、壁量、バランス確認や金物チェックなど耐震性を高める工事が必要になり耐震性が高くなります。