宅建の「登録講習」と「登録実務講習」の違いとは？講習に落ちることはある？

 

【結論から！】　宅建登録講習と登録実務講習の違い

宅建登録講習と登録実務講習には以下の違いがあります。
名前は似ていますが、内容には大きな違いがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

どちらも受講する義務があるわけではありません。
『登録講習』は宅建業従事者が受講すれば、宅建試験で5問分が免除されます。

『登録実務講習』は2年間の実務経験を待たずに資格登録できます。
合格後すぐに宅建士として資格登録し、実務を行うためには、受講する必要があります。

 

1.宅建登録講習とは？

宅建登録講習は宅建業務についている、従業者証明をお持ちの方であれば、勤続年数や雇用形態にかかわらず誰でも受講できます。
特に最近はアルバイトの方でも登録講習を受けられるようになりました。

登録講習受講者の最大のメリットとして「宅建試験において50点中5点の解答免除」があげられます。
毎年1点の違いで合格不合格が左右される中、非常に大きなアドバンテージになります。

令和6年度（2024年）の宅建試験の受験者は241,436人でした。
非免除者の合格率は17.8％に対して、登録講習修了者（5問免除者）の合格率は21.9%！

過去5年間の実績を見ても、登録講習修了者の合格率は3〜4％ほど高くなります。

 

1-1.宅建登録講習の講義時間は何日かかる？受講内容も詳しく紹介

■宅建登録講習の講義時間

50時間の学習と1時間の修了試験で構成されています。

法律上最低10時間は対面式で行うことが義務付けられているので、実施機関のほとんどが、約2ヶ月間の通信講座の後に2日間で10時間の対面式の授業を行っています。

対面式の講義は不明点を講師に直接質問できるのが特徴です。
最近はオンラインでの講義も認められるようになりました。

住宅新報の宅建登録講習は

①会場での講義＋修了試験
②オンライン講義＋会場での修了試験

どちらかをお選びいただけます。

 

■宅建登録講習の講義内容

講義内容は宅建試験の出題範囲の80％が網羅されています。
例外は「物件調査」です。

物件調査は宅建業でお勤めの方なら日々の職務に関わることで、宅建試験には出なくても明日からの仕事に役立つ内容です。

講義のカリキュラムと時間配分は以下の通りです。

1　この法律その他関係法令に関する科目（18時間）
2　宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する科目（12時間）
3　土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目（5時間）
4　宅地及び建物の需給に関する科目（5時間）
5　宅地及び建物の調査に関する科目（5時間）
6　宅地及び建物の取引に係る税務に関する科目（5時間）

 

■宅建登録講習の修了試験

多くは宅建試験と同じく四肢択一式のマークシート式で実施され、問題数は20問程度となっています。70％以上の正解で合格とするところが多いです。

住宅新報の宅建登録講習の終了試験は「20問中7割以上正解」で合格となっています。

※講義はオンラインで受講できるようになりましたが、修了試験は会場での受験が義務付けられています。

 

1-2.宅建登録講習の修了試験に落ちることはあるの？

毎年100人に1人くらいは落ちる方がいるそうです。
ただ、講習を普通にしっかり聞いていれば大丈夫です。

少しでも多く宅建に合格してもらうための国の支援策ですので、落とすことが目的ではありません。
講義の中で大事なポイントを紹介しますので、とにかくしっかりと覚える事です。

居眠りはしないように頑張りましょう！
もちろん遅刻、早退もNGです。

 

1-3.宅建登録講習の費用は？

登録講習の費用は実施機関によって異なります。
おおよその相場は15,000円〜25,000円前後となっています。

 

1-4.安い費用で受講できる宅建登録講習はあるの？

各機関が宅建登録講習を実施していますが、サイトを訪れると明確な費用が記載されていないケースが見受けられます。
また、検索結果に登録講習と登録実務講習が混在して表示される場合もあるため注意が必要です。

住宅新報の宅建登録講習は費用が明確に表記されています。

通常17,600円ですが、早めに申し込むと「早割」が適用されます。
Web申込で12,100円になります。

早割を利用すると5,500円もお得。割引率は30％です！
期間限定ですのでお早めにご検討ください。

住宅新報の宅建登録講習のお申し込みはこちら

 

2.宅建登録「実務」講習とは？

宅建試験に合格した後に受験地の都道府県知事に「宅建士」として資格登録をする上で必要となる講習です。
通常宅建士の登録には2年間の実務経験が必要ですが、その期間を待たずにすぐに資格登録できる講習です。

受講は義務ではなく、仮に受講しなくても合格証明がなくなることはありません。
ただし、実務ですぐに宅建士証が必要という方は登録実務講習を受講しましょう。
登録実務講習を受けない場合、宅建士証の交付まで進むことができません。

宅建士証は5年に一度、法定講習を受講して更新する必要があります。

 

2-1.登録実務講習の講義時間と受講内容は？

■登録実務講習の講義時間

登録実務講習の講義時間は、法律で「12時間」と定められております。
1日で12時間実施する機関や、2日間に分けて実施する機関もあります。

■登録実務講習の講義内容

講義内容は、宅地建物取引業の実務に関するものです。
広告・受付・媒介・物件調査・重要事項説明書面の作成・37条書面の作成・資金計画・税務といった内容です。

講義のカリキュラムと時間配分例は以下の通りです。

1　取引士制度に関する科目（1時間）
・取引士制度の概要
・取引士の役割及び義務

2　宅地又は建物の取引実務に関する科目（37時間）

・受付、物件調査及び価格査定の実務に関する事項
・媒介契約に関する事項
・宅地又は建物の取引に係る広告に関する事項
・宅地又は建物の取引条件の交渉に関する事項
・重要事項説明書面の作成に関する事項
・宅地又は建物の取引に係る契約の締結に関する事項
・宅地又は建物の取引に係る契約の履行に関する事項
・宅地又は建物の取引に係る資金計画及び税務に関する事項
・紛争の防止に関する事項

3　取引実務の演習に関する科目（12時間）

・取引の目的となる宅地又は建物の調査手法に関する事項
・重要事項説明の実施に関する事項
・宅地又は建物の取引に係る標準的な契約書の作成に関する事項

実施機関によって差はありますが、実務を行う際に重要な内容に時間をかけている、というケースが多くなっています。

 

■登録実務講習の修了試験

修了試験は実施機関にその作成と採点が任されていますので、どの実施機関で受講するかによって内容が異なります。
○×式の問題と、記述式の問題で実施しています。

内容は実施機関によって大きく違い、○×問題は10問〜40問、記述問題は20〜30問と大きく違うようです。
一般的には80％正解すると修了証を発行してもらえます。

宅建士の登録申請をする際に、修了証を各都道府県庁に提出すると、2年以上の実務経験がなくても宅建士証の交付が受けられるようになります。

 

2-2.登録実務講習の修了試験、落ちることはある？

登録実務講習を受講する際に気になるのが「修了試験に落ちることはあるのか」という点です。

実際には、登録実務講習の修了試験に合格できず、講習を修了できないケースはまれにあるようです。
ただ、普通に講習を受けていれば、修了試験に合格できないことはほぼありません。
合格率は多くの実施機関で90％以上となっています。

 

2-3.登録実務講習の受講時期と費用は？

登録実務講習の受講時期は、1年を通じていつでも受講することができます。
多くは、宅建試験の合格発表後から半年以内に集中しています。

費用は、実施機関によりかなり異なります。
12,000円〜24,000円程度の費用で、やや幅があるようです。

 

まとめ

登録実務講習で学ぶ内容は、宅建士の実務でも必要になる知識やスキルです。
登録実務講習を単なる勉強会と考えるのではなく、宅建士として必要な知識を身につけるための第一歩と考えましょう。

宅建登録講習は合格前の講習

宅建登録講習は宅建業務に従事している方が「宅建試験において50点中5点の解答免除」を受けられる講習です。
過去5年間の実績を見ても、登録講習修了者の合格率は3〜4％ほど高くなります。

宅建登録実務講習は合格後の登録

実務経験2年未満の宅建合格者が、宅建士登録をするために必要な講習です。
実務経験がない場合で、即時で宅建士の登録をする場合にはぜひ受講を検討してみてください。

 

住宅新報の宅建登録講習は、早割を利用すると5,500円もお得。割引率は実に30％です！

期間限定ですのでお早めにご検討ください。

 

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