賃貸住宅経営は、ますます苦しくなっている。だれに訴えていいのか?
2023/05/16

NBC日本橋ビジネス資格教育センター ニュース・豆知識

※NBC日本橋ビジネス資格教育センター 2022.07.25発行
賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資・空き家対策・建物検査などビジネスに役立関連
ニュースや豆知識を週刊で発行します。
新資格「SDGsハウジング・プランナー」を開設しました
持続化社会への目標SDGsは、住宅産業にとって重要なテーマです。
日本の住宅は、平均27年で建て替えられています。異常な短さです。
人も住まいも 100年寿命の時代です。
そのための、知識・ノウハウを得て、ビジネスチャンスを拡大してください。
次の内容を幅広く学んでいただきます。
● 2050年カーボン・オフセットに向けて
● 省エネ〜創エネ住宅
● 健康住宅
● 災害に負けない住宅
● 省エネ住宅の補助金制度
● 法律知識 などなど
詳しくは
https://www.jutaku-s.com/fudousan-koko/qualification/detail44/
NEWS「若者の就農希望が高まっている」
国土交通省の調査によると、20代30代の方の約40%が、地方への移住を検討しているとの
こと。
なかでも、20代の男性の10%以上が積極的に農山漁村への移住を考えておられます。
国や地方自治体では、新規就農の支援を進めています。
「日本住宅検査協会」と「全国空き家流通促進機構」では、秋までに就農支援プログラムをお
伝えする予定です。
賃貸住宅経営は、ますます苦しくなっている。だれに訴えていいのか?
少子化〜人口減少による空き室増加、公租公課の負担増加、修繕費の上昇など、賃貸住宅の経
営環境は厳しくなる一方です。
営環境は厳しくなる一方です。
多くが個人経営のため、資金力は小さく、経営資源もなく、法律的知識もあまりなく苦労さ
れています。
不動産会社の協力や、金融機関の支援も必要ですが、最終的には公的な支援の充実が、いま
一番大事だと考えています。
一番大事だと考えています。
しかし残念ながら現在の制度にはたらないところもあります。
国の行政・立法に現状を訴えて政策を実現していかねばなりません。
そこで、全国不動産賃貸オーナー経営持続化推進政治連盟が設立されました。
一人ひとりではかなわないことも、多くの力があつまれば実現ができます。
https://www.zen–o–ren.com/