【録画販売中】住宅新報 創刊75周年記念 特別企画
空き家問題解決セミナー

2023年5月15日のセミナーを収録したWEBセミナー販売中！

空き家を知れば、ビジネスヒントが見えてくる！

※5月23日発刊の住宅新報に記事が掲載されました。以下、記事抜粋

賃貸需給にミスマッチ課題

住宅セーフティネット生かせ場面に応じてテック活用から解体まで住宅新報は5月15日、都内で創刊75周年記念 特別企画「空き家問題解決セミナー」を開催した。社会問題化で対応が急務な空き家の現状と課題解決に向けての取り組みを探りました。

全国不動産賃貸オーナー経営持続化推進政治連盟会長で衆議院議員の櫻田義孝氏も駆け付け、「空き家の増加は景観と治安の悪化をもたらすため、国会でも議論を進めている。シングルマザーなどの片親世帯などを踏まえれば、賃貸住宅は需給ミスマッチも浮き彫りとなっており、幅広い観点からの要望をいただければと思っている」などと話しました。

これに続いて一般社団法人全国空き家流通促進機構の赤澤泰三・代表理事が「空き家問題の現状と解決法」をテーマに登壇しました。解決方法の一つとして、住宅セーフティネット制度や空き家の収益化に向けてビジネスにつながる再生方法が重要だと強調しました。

なかでも、「低所得者層を中心に住宅の確保に困っている人は多い。一人親世帯や高齢者世帯、障害者、外国人、被災者などだ。賃貸オーナーが避けたい入居者の属性としては、高齢者に対して約8割が拒否感を持ち、障害のある人と外国人に対しても約7割が入居を避けたいと思っている」との現状を説明しました。

子育て世帯に対しても〝騒がしい〟などの理由で約1割が入居をよく思っていないという独りよがり的な拒否感を示していることに警鐘を鳴らしました。人口減が急速に進む中、入居者を選り好みしている時代ではない中で、赤澤氏は「空き家対策では社会の持続化がキーワードになる。空き家は23年には、おそらく1000万戸に達するだろう。住宅セーフティネットを使いながらの活用が対策の一つだ」と指摘しました。

住宅セーフティネットは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度だが、専用住宅にするための改修費用や入居に向けた経済的支援、要配慮者と物件のマッチング・入居支援の枠組みが必要だとします。一人親世帯や高齢者、外国人など属性はさまざまだが、共通項は、見守りができる住まい環境です。「単に貸すだけではなく、日ごろの生活をサポートすることが最も重要になる」としました。

また、不動産テック企業のFANTASテクノロジーが登壇し、自治体と連携しながら空き家調査で価値を見える化したり、売却と利活用を支援するプロジェクトでの地域貢献の事例とともに、空き家の状況に合わせて必要なリノベション箇所や費用をAI(人工知能)が自動算出する機能なども紹介しました。同社は現在、計11自治体と連携して見える化プロジェクトを推進しています。

スペースリーでは、同社が提供する「360度パノラマVR」の活用事例を紹介しました。2年で35自治体が導入しており、広島・江田島では空き家バンクに登録している物件の成約数が21年に前年度比186％増加し、集計途中としながらも22年も同水準で推移したとみています。不動産事業者は、仮想現実によるホームステージングで媒介契約を月10件獲得できた事例もあったといいます。賃貸オーナーには空室対策としても提案しています。

クラッソーネは、「すまいの終活」の視点から解体を含めた空き家対策を進めています。これまでに61の自治体と協定を結んでおり、解体費用や跡地の売却相場などで空き家対策と新たなビジネス機会の創出につなげるとしています。

セミナープログラム：

＜ご挨拶＞　衆議院議員　櫻田 義孝 様
国土交通委員会委員、元オリンピック・パラリンピック担当大臣
全国不動産賃貸オーナー経営持続化推進政治連盟会長

１．「空き家問題の現状と解決法」
（一社）全国空き家流通促進機構　代表理事　赤澤泰三氏

空き家の現状、空き家の解決策（住宅セーフティネット制度、保障・補助金・優遇金利）
空き家の収益化再生手法と実例（制度支援・改修支援・資金支援）、長期管理をビジネスにつなげる考え方

２．「事業者の事例紹介」

①空き家の見える化・利活用プラットフォーム
FANTAS technology（株）　プロダクト本部 事業企画グループ シニアマネージャー 梅本征吾氏

〜地域貢献でネットワークが広がる空き家利活用〜
近年、新築住宅の高騰により空き家や中古住宅への注目が高まっている。
中古住宅価格も上昇傾向にある中で、相対的に安価な空き家を利活用し、空き家問題の解決に繋げる取り組みとして、自治体と連携しながら、空き家調査で価値を見える化、売却と利活用をサポートするプロジェクトにより、地域貢献につなげた事例を紹介する。

②すまいの終活：解体費用シミュレータ―による意思決定早期化の試み
（株）クラッソーネ　執行役員　山田浩平氏

～空き家処分は不明点が多いライフイベント～
自主解体の検討早期化を狙い、解体費用と跡地の売却相場がわかる「すまいの終活ナビ」をリリース。神戸市、横浜市、滋賀県等自治体連携で空き家対策の機会を創出。

③空き家対策の360°パノラマVR活用とその効果
（株）スペースリー　西日本営業統括　藤原基己氏

～2年で35自治体が導入！～
360°パノラマVRの概要、地方自治体（空き家バンク）の360°パノラマVR活用事例、不動産会社における360°パノラマVR活用方法