21年度管理業務主任者試験 本社正解と解説 【問21~30】

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【問 21】 正 解 ③

①は適切。 衛生器具の排水トラップについては、二重トラップとならないように設けることとされている。

②は適切。 通気弁とは、排水立て管・排水横枝管などで、負圧が発生すると弁が開き、空気を吸い込み、排水管内の圧力を均等化してトラップの封水を守るために設けられる。

③は最も不適切で、正解。 特殊継手システムは、伸頂通気方式の一種であり、排水を円滑に行うために開発した特殊継手を取り付ける方式で、かなりの流量を流しても円滑に流れるようにしている。排水管内部を通気管としても利用できるようにしたものなので、通気管と排水管を併設しているのではない。

④は適切。 排水立て管の管径は、これに接続する排水横枝管の最大管径以上とし、どの階においても建物の最下部における最も大きな排水負荷を負担する部分の管径と同一とする。

 

【問 22】 正 解 ②

①は適切。 建築基準法のホルムアルデヒドに関する技術的基準によれば、住宅等の居室における機械換気設備の有効換気量(?毎時)は、居室の床面積に天井高さを乗じたものの0.5倍である。

②は不適切で、正解。 全熱交換型の換気は、給気、排気ともに機械換気なので、第1種換気である。第2種換気方式は、給気を機械換気、排気を自然換気で行う方式である。

③は適切。 換気設備を設けるべき調理室等に、火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合には、排気フードは、不燃材料で造らなければならない。

④は適切。 第3種換気は、給気を自然換気で、排気を機械換気で行う。浴室や便所等で、必要換気量を確保するには、十分な大きさの給気口を設ける必要がある。

 

【問 23】 正 解 ④

①は適切。 特殊建築物とは、学校(専修学校及び各種学校を含む)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

②は適切。 建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

③は適切。 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

④は最も不適切で、正解。 建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。大規模修繕又は大規模模様替えは、建築には含まれない。

 

【問 24】 正 解 ③

①は適切。 統括防火管理者は、高さ30㍍を超える高層建築物の場合に定める。

②は適切。 防火対象物には、一定の防火管理者を定め、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督等の業務を行わせなければならない。

③は不適切で、正解。 管理権原を有する者は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合、防火管理業務を外部へ委託することは禁じられていない。

④は適切。 防火対象物の管理権原を有する者は、一定の資格を有する防火管理者を定め、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

 

【問 25】 正 解 ②

①は適切。 長期修繕計画の対象の範囲について、単棟型のマンションの場合、管理規約に定めた組合管理部分である敷地は、対象となる。

②は最も不適切で、正解。 共用部分の修繕工事又は改修工事に伴って修繕工事が必要となる専有部分も長期修繕計画の対象となる。

③は適切。 団地型のマンションの場合は、多様な所有、管理形態(管理組合、管理規約、会計等)があり、一般的に、団地全体の土地、附属施設及び団地共用部を長期修繕計画の対象とする。

④は適切。 団地型のマンションの場合は、一般的に、各棟の共用部分を長期修繕計画の対象とする。

 

【問 26】 正 解 ④

①は適切。 ガイドラインに定める用語の定義によれば、推定修繕工事とは、長期修繕計画において、計画期間内に見込まれる修繕工事(補修工事(経常的に行う補修工事を除く。)を含む。以下同じ。)及び改修工事をいう。

②は適切。 ガイドラインに定める用語の定義によれば、計画修繕工事とは、長期修繕計画に基づいて計画的に実施する修繕工事及び改修工事をいう。

③は適切。 ガイドラインに定める用語の定義によれば、修繕工事費とは、計画修繕工事の実施に要する費用をいう。

④は不適切で、正解。 修繕積立金とは、計画修繕工事に要する費用に充当するための積立金をいう。

 

【問 27】 正 解 ④

アは適切。 長期修繕計画の見直しは、大規模修繕工事と大規模修繕工事の中間の時期に単独で行う。

イは適切。 長期修繕計画の見直しは、大規模修繕工事の直前に基本計画の検討に併せて行う。

ウは適切。 長期修繕計画の見直しは、大規模修繕工事の実施の直後に修繕工事の結果を踏まえて行う場合がある。

適切なものはア、イ、ウであり、④が正解である。

 

【問 28】 正 解 ②

アは適切。 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

イは不適切。 理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告しなければならないが、感じにおいて爽快で承認を得る職務はない。

ウは不適切。 監事は、理事が著しく不当な事実がある場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができるのであって、自ら直ちに理事会を招集できるわけではない。

エは適切。 監事は、理事が理事会の決議に違反する事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

適切なものはアとエの2つであり、②が正解である。

 

【問 29】 正 解 ②

アは適切。 全棟の雑排水管の高圧洗浄に要する費用は、共用設備の保守維持費に該当するから、管理費から支出することができるが、そのためには、その年度の事業計画・予算の承認を得る必要がある。

イは不適切。 各棟の雑排水管の立て管及び継手部分の更新工事に要する費用は、棟の共用部分の、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕に要する経費に該当する。したがって、その費用は、各棟修繕積立金から支出することができる。

ウは不適切。 新築時から全棟の全住戸に設置されている給湯器ボイラーは、専有部分に該当する。したがって、その一斉取替えに要する費用は、団地修繕積立金から支出することができない。

エは適切。 集会所の雑排水管の更新工事に要する費用は、団地共用部分の、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕に要する経費に該当する。したがって、その費用は、管理組合の普通決議により、団地修繕積立金から支出することができる。

適切なものはアとエの2つであり、②が正解である。

 

【問 30】 正 解 ②

アは適切。 窓枠、窓ガラス、玄関扉等の一斉交換工事は、総会の普通決議により、実施可能と考えられる。

イは不適切。 店舗用階段を店舗用エレベーターに変更する工事は、共用部分等の変更に該当するから、総会の特別多数決議が必要である。なお、住宅部会及び店舗部会は、管理組合としての意思を決定する機関ではない。

ウは不適切。 新築時から全戸に設置されている台所・浴室の換気扇は、専有部分であると考えられるから、その一斉取替えを、総会の普通決議で行うことはできない。

エは適切。 IT化工事に関し、光ファイバー・ケーブルの施設工事を実施する場合、その工事が既存のパイプスペースを利用するなど共用部分の形状に変更を加えることなく実施できる場合は、総会の普通決議により実施可能と考えられる。

適切なものはアとエの2つであり、②が正解である。

『住宅新報』2021年12月21日号「21年度管理業務主任者試験 本社解答と解説 」より

 

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