土地家屋調査士
宅地分譲や宅地造成、都市開発、建物売買など、不動産の売買や仲介取引を行う上で、登記内容が異なる場面や変更が生じた場面に出くわします。
このような場合、通常は土地家屋調査士へ業務を依頼しますが、宅建士の資格に不動産登記に関する専門的な知識を兼ね備えることで、一連の業務をスピーディーにこなすことが出来るようになり、企業内での評価を上げることに繋がります。
将来的に独立を目指せるのも魅力です。
試験申し込みは「法務省 土地家屋調査士試験」ページへ
試験紹介
宅建とったら、次は調査士!
不動産登記の申請では高度な法律知識が必要とされるのに加え、土地や建物の形状、面積などは精度の高い厳密な調査・測量の結果であることが法律によって求められています。
そこで、実際にはこれらをスムーズに正確に行うことができる土地家屋調査士が表示に関する登記を一手に引き受けて活躍しているのです。
試験概要
試験日 | 筆記/例年10月第3週の日曜日、口述/1月中旬(筆記試験合格者のみ) |
---|---|
申込期間 | 7月下旬~8月中旬 各都道府県(地方)法務局で配布・受付 |
合格発表 | 筆記試験:1月上旬、口述試験:2月中旬 |
受験料 | 8,300円 |
受験資格 | 特になし |
試験方法 | 筆記:東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、札幌、高松の全国9会場 |
試験時間 | ・筆記 |
問題数 | ・筆記 |
合格基準 | 午前の部の試験及び午後の部の試験とも、多肢択一式問題又は記述式問題の各成績のすべてが一定の基準点に達すること |
試験内容・形式 | ・筆記 |
主催団体 | 法務省 |
試験データ
年度 | 2020年度 |
---|---|
受験者数 | 4198人 |
合格者数 | 406人 |
合格率 | 9.67% |
この資格の受験申込はこちら
お申込みページはこちら講座情報
土地家屋調査士合格コース(全77回) 模試・答練自宅受験
測量士補・建築士等の午前の部免除資格を持っている方が対象の講座です。
試験対策の鉄則である「必要十分な量のインプット」と「試験の出題傾向に即したアウトプット」、そして調査士試験に短期で合格するためのカギである「早期からの徹底した書式対策」。
この3つの要素をバランスよく配置したカリキュラムです。
通信講座:土地家屋調査士合格コース(模試・答練自宅受験)申込はこちら
主な業務
- 不動産の状況を調査・測量して位置を明確にし、正確な地積を登記簿に反映する
1.不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。
2.不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。
3.不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。
4.筆界特定の手続について代理すること。
5.土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理すること - 土地の形を分けたり、建物を新築、増築したとき
現場調査、測量、境界確定、書類作成、登記申請・受領、引渡し・報酬
活躍の場
- 合格後すぐに独立開業可。安定した業務が見込める資格
不動産の表示に関する登記は土地家屋調査士の独占業務であり、しかも専門的な知識と技術が要求されることから高収入と安定性を得ることができます。
- 他資格から土地家屋調査士へ
ダブルライセンスで拡がる活躍の場
土地家屋調査士は様々な資格と関連性を持っています。例えば司法書士は同じ不動産登記(権利の登記)を手掛ける関係上、土地家屋調査士の仕事が一緒に発生することも多く、両方の資格を取得していれば顧客に手間をかけることなく、自分ひとりで応じられます。また、重複する試験科目があれば受験上大きなメリットとなります。
住宅新報からワンポイント!
不動産取引の際、必ずと言っていいほど土地家屋調査士が関わります。
ほかにも地籍整備や売買の際に土地の境界確認を行ったりと、活躍の場は幅広いです。
法律的な知識と測量技術を駆使した専門性の高い資格なうえ、一般に権利意識が高まっている現代では相談業務も含めて土地家屋調査士の業務範囲は益々広がるとされており、おすすめの資格です。