地震と地震保険の問題点

火災保険が、今年大きく値上げされました。地域によっては値下げされた県もありますが、大阪府や宮崎県は15%から25％近くの値上げです。地震保険も同様で、茨城県、埼玉県、徳島県、高知県などは、30%近い値上げとなっています。これには、近年自然災害が多くなったため損害保険会社の経営が厳しくなっていることが原因とされています。
ここ50年の自然災害の発生件数は、約1.4倍となっています。この傾向は世界的な問題であり、今後ますます自然災害のリスクは高まるとされています。地震も首都直下型、東海・東南海・南海地震のはいつ起きても不思議ではありません。その対策として損害保険があるのですが、実はここにいくつもの問題が発生しています。

災害の後に保険の求償のため申請をしますが、この申請は個人でも出来ないわけではありませんが、書類申請が面倒であることや、保険会社から委託されくる保険鑑定人によって、満足いく保険金が受け取れないことがあります。特に地震保険では、調査で認定するためには、保険の知識だけではなく、建物の知識も必要です。
そこで、保険申請代行業者が増えています。その代行業者には、安心して任せられる会社もなくはないのですが、悪質な業者も多く存在しています。この代行業者は、どこから利益を得ているかといえば、実は支払われるべき保険金から30％以上の手数料をとっているのです。しかも自社で被害調査をするわけではなく、下請けの調査人にわずかな費用を払うだけです。損害保険会社もこの事実を懸念しています。そのためブラックリストの代行業者による申請は、より厳しい査定をせざるを得なくなってしまっています。