サービサー会社
再契約オプション
再契約前提型定期借家権
再建築
再保険
里山
参加業務
三角合併
酸性雨による劣化
三位一体改革
CSR
資格の建設大臣認定
敷金
資金の運用・調達のミスマッチ
資産デフレ
シックハウス
指定管理者制度
指定区域(土壌汚染対策法)
指定公益法人
指定住宅性能評価機関
シニアステージ
借地借家法
借家契約解約の正当事由
収益還元法
修繕積立金
首都圏マンション市場の推移
省エネ法
少額訴訟制度
少額短期保険業者
商業地域
証券化支援業務
消費者契約法
所在地と地番
新・定期借地権
新型住宅ローン
新借地借家法
シンジケートローン
新寸法体系
新耐震基準
信託
新築住宅の瑕疵担保責任
新不動産鑑定評価基準
GIS(地理情報システム)
JREM・国際CPM協会
Jリート(不動産投資信託)
事業用借地権
次世代省エネ基準
住生活基本計画
住宅・土地統計調査
住宅業界の再編
住宅建設計画法
住宅性能表示制度
住宅の性能表示
住宅品質確保促進法
住宅保証機構
住宅ローン減税
住宅ローン債権の証券化
住宅ローン債権の流動化
重要事項説明
準工業地域
準住居地域
住み替え支援センター
政治倫理審査会
性能規定
整理回収機構(RCC)
線引き
専門職業人賠償責任保険
専有部分
専有面積
ゼロ・ロット区画
ゼロロットライン
SOHO住宅
相続時精算課税制度
相続税の小規模宅地等の特例
双方向コミュニケーション
外断熱工法
外断熱と計画換気
住宅品質確保促進法
じゅうたくひんしつかくほそくしんほう
 住宅の売買では(1)住宅の性能を相互に比較することが難しい(2)性能に関する紛争の解決に多くの労力がかかる(3)瑕疵(かし)担保期間が短く、瑕疵がある場合でも無償修繕が要求しにくい――などの問題があり、これらを解決するために制定された法律。性能表示(任意)、紛争処理機関の整備、十年間の瑕疵担保責任の義務付けが中心。