サービサー会社 再契約オプション 再契約前提型定期借家権 再建築 再保険 里山 参加業務 三角合併 酸性雨による劣化 三位一体改革 ＣＳＲ 資格の建設大臣認定 敷金 資金の運用・調達のミスマッチ 資産デフレ シックハウス 指定管理者制度 指定区域（土壌汚染対策法） 指定公益法人 指定住宅性能評価機関 シニアステージ 借地借家法 借家契約解約の正当事由 収益還元法 修繕積立金 首都圏マンション市場の推移 省エネ法 少額訴訟制度 少額短期保険業者 商業地域 証券化支援業務 消費者契約法 所在地と地番 新・定期借地権 新型住宅ローン 新借地借家法 シンジケートローン 新寸法体系 新耐震基準 信託 新築住宅の瑕疵担保責任 新不動産鑑定評価基準 ＧＩＳ（地理情報システム） ＪＲＥＭ・国際ＣＰＭ協会 Ｊリート（不動産投資信託） 事業用借地権 次世代省エネ基準 住生活基本計画 住宅・土地統計調査 住宅業界の再編 住宅建設計画法 住宅性能表示制度 住宅の性能表示 住宅品質確保促進法 住宅保証機構 住宅ローン減税 住宅ローン債権の証券化 住宅ローン債権の流動化 重要事項説明 準工業地域 準住居地域 住み替え支援センター 政治倫理審査会 性能規定 整理回収機構（ＲＣＣ） 線引き 専門職業人賠償責任保険 専有部分 専有面積 ゼロ・ロット区画 ゼロロットライン ＳＯＨＯ住宅 相続時精算課税制度 相続税の小規模宅地等の特例 双方向コミュニケーション 外断熱工法 外断熱と計画換気	省エネ法 しょうえねほう 　「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の通称。１９７９年に制定された。工場、建築物、機械器具のエネルギー使用の合理化を総合的に推進するために必要な措置を定めた。２００３年に改正され、特定建築物（２０００平方メートル以上の非住宅）の建築主に省エネ措置の届出が義務付けられた。０５年にはさらに改正され、一般建築物も対象となった。